プレスリリース 第3回国連防災世界会議で、閣僚級ラウンドテーブル開催（2015年3月15日、仙台）
2015年03月15日
本メディア用参考資料は国連広報局が3月15日に発行した英文の抄訳です。
仙台会議で閣僚によるフォーラムが開幕し、災害後の復興およびポスト2015防災枠組における国際協力の促進に焦点が向けられる
仙台で行われている第3回国連防災世界会議では本日、地震、サイクロンおよびその他の破壊的自然災害後のビルド・バック・ベターと将来の危機被害を減らすための国際協力に焦点をおいたハイレベル協議が行われた。
昨日開催され、3月18日まで続く当会議は、2004年のインド洋津波後に策定された兵庫防災行動枠組2005の実施状況を見直し、2015年以降の新しい枠組を採択し、必要とされる方針とプログラムを策定するための協力関係を促進することを目指している。
開催時点で、186の国連加盟国の代表団が新たな枠組についての交渉に参加し、全体会議での発言、パートナーシップ対話や5つの閣僚級ラウンドテーブル（内、2つが本日開催）で見解を表明するために参加登録を行っていた。
ラウンドテーブルは交渉にとって重要な特定のトピックについての焦点を絞った対話型の協議のための機会を提供している。本日のラウンドテーブルは、「災害復興：ビルド・バック・ベター（より良い復興）」と「ポスト2015防災枠組支持のための国際協力」と題されたものであった。
協力とビルド・バック・ベターの両方について話す際に、参加者は、とりわけ気候変動などの要因により災害の過酷さが増加していることについて認識しているため、将来において必要とされるであろうレジリエンシーを今生み出すための前向きな見方の必要性を強調した。
本日のラウンドテーブルやその他のフォーラムにおいて公表されたイニシアチブには、国際赤十字と赤新月社連盟（IFRC）によるコミュニティと市民の行動を拡大させるための「レジリエンスのための10億連合」が含まれた。
明日3月16日のラウンドテーブルは、「災害リスク管理：困難の克服」と「都市部における災害リスク軽減」というテーマで、それぞれ午前10時と午後3時に開かれ、また、ポスト2015防災枠組についての交渉は継続して行われる。
閣僚級ラウンドテーブルⅠ
午前のラウンドテーブルは、ヌーマン・クルトゥルムシュ トルコ副首相が議長を務め、「災害復興：ビルド・バック・ベター（より良い復興）」と題されたものであった。このラウンドテーブルは、破壊的な災害後、復興という機会を活用することによって国やコミュニティを強靭にしてきた国や組織の経験を共有することを目的とする。
協議を始めるに当たって、クルトゥルムシュ氏は人によって作られた危機がシリアで広がっており、数百万人が国内外に避難し、その多くがトルコ当局によって援助されていると言及した。同氏は、長期の戦略は避難民が故郷に戻った際に自国の復興に参加できるように避難民自身のエンパワーメントを優先することだと述べ、国際社会にこの取り組みのために一層のリソースを提供するよう強く促した。
クルトゥルムシュ氏はトルコが地震や人口増加と都市化で悪化した気候変動要因のような多くの自然災害にさらされていると述べ、永久住宅での建築し直し、レジリエンス課題の開発計画への取り込み、インフラ規制や保険制度を標準化することが非常に大切だと言及した。
クルトゥルムシュ氏はさらに持続可能なインフラは急速な都市化に起因する二次災害を含むすべての要因を考慮しなければならないと述べ、すべての参加者にポスト2015防災枠組の策定を補助するためにそうした点を考慮して主要な提言を考え出すよう促した。
これに続く協議で、発言者たちは、地震、津波、異常気象に対する自分の国の脆弱性に言及し、そのような事象に対応してより良い復興への試みを説明した。日本の太田昭宏国土交通大臣は、復興へ向けて構造的な取り組みと非構造的な取り組みを組み合わせるのが大事であり、20年前の阪神淡路大震災と4年前の東日本大震災は、国をあげて建物の耐震性を強化する動きを引き起こしたと述べた。
太田大臣は、公立の小中学校は、2016年3月までに強化される予定であり、道路橋の基準や建物の耐火性を改善し、木造住宅が密集している地域の道路幅を拡張したことを話した。また、津波に対する安全教育は向上し、監視システムと避難路が開発されたことに言及し、参加者に自分の目で復興状況を視察するよう促した。フィリピンのアルセニオ・バリサカン国家経済開発庁長官も同国を近年襲った巨大台風からより良く復興するために多くのセクターの協力し合ったことを説明した。「我々はすべての事象の肯定的側面を見つけなければならない」とグレナダのウィンストン・ギャラウェー大臣政務官は述べ、ハリケーン・アイバンからの復興を説明した。
参加者の中には、ビルド・バック・ベターにおける民間セクターの重要性を強調しつつ、そのような改善を可能にするようにリスクに保険を掛けることに焦点を当てる者もいた。ニュージーランドのジェリー・ブラウンリー カンタベリー地震復興大臣は、ニュージーランドの約80％の建物がその意味で、民間部門の最良の保険数理の専門知識を活用して集中的に十分保険が掛けられており、科学界のアドバイスはこの点においても、また一般的により良く復興する上で大切であると述べた。
アイスランドのオウレフ・ノルダル内相とトンガのシアオシ・ソバレニ副首相も保険システムの重要性を強調した。ソバレニ副首相はサイクロンが発生するたびに建築法と安全建設基準が洗練されてきたことに言及した。オーストラリアのマイケル・キーナン法相もダーウィン・サイクロンのあと建築基準の耐風性の追加を説明しつつ、復興時の新たな脅威への適応について話した。
しかしながら、ソバレニ氏は、被災後に過度の長さの情報収集期間を経ることにより「アセスメント倒れ」になることを警告し、確実に効率的で、首尾一貫した専門知識が提供されるよう、アセスメント・クラスター・システムの創設を提言した。マラウイのジョージ・T・チャポンダ外務・国際協力大臣も高品質の住宅が早急に供給できるように迅速で、効果的な評価の必要性を強調した。
その他多くの参加者も早急にしかしよりレジリエンスを提供するように住宅を供給する必要性を強調し、モルジブのトリク・イブラヒム環境・エネルギー相は、インド洋津波の後の自国の経験について話した。
同様に、その他の参加者は長期的な開発計画への組み込みと再建のスピードのバランスを図ることの必要性について話した。マレーシアのタン・スリ・ムヒッディン・ヤッシン副首相は、時間、持続可能性及び質の間のバランスが必要とされ、従来の技術は、双方の目的にとって重要であることが多いと述べた。レバノンの開発・復興評議会のナビル・エルジスル議長は、2006年の戦闘による破壊からの復興について話し、大きな復興に直面した際には一国の開発の枠組みを変える必要性が出てくる可能性があると述べた。
中国の李立国民政相は、再建が災害前を超えて国民の幸福を増進させるために、中国における復興の取り組みは、すべてのセクターを通して動員された支援とともに経済・社会の開発と組み合わせ、地元の住民がすべての再建の取り組みに深くかかわっていた述べた。パラグアイのジョアキン・ロア国家緊急事態相も地元のコミュニティを巻き込む必要性を強調し、そのような関与が普遍的に包括的でなければならないと強調した。これは、スリランカのジョン・アンソニー・エマニュエル・アマルトュンガ治安災害管理相も強調した。
マダガスカルのマハファリ・ソロナンドラサナ・オリビエ内務・地方分権相は、同じ場所に再建できないこともあり、コミュニティをより強靭で持続可能にするために土地利用計画を変更しなければならないこともあるため、道路などのインフラは、開発パートナーの支援で早急に建設されねばならないと述べた。
チェコ共和国のリヒャルト・ブラベック環境相は、数世紀もプラハを苦しめてきた洪水を踏まえ、人々の土地への愛着ゆえに人々を動かすのは難しいことが多いと述べ、地下鉄のような主要な都市インフラは、移動させることはできないし、最も費用のかかる再建を必要とし、そのようなインフラをさらなる災害から守るのを必須にしていると話した。ドミニカ共和国の代表は、持続可能な形で人々を移動させる際の経験を伝え、そのためには市民の保護とコミュニティのエンパワーメントが必要とされると述べた。
世界銀行グループの代表は、すべてのそのような取り組みに対する数十億ドルの援助を説明しつつ、災害が襲う前に正しい政策と決定がなされなければならず、すべての当事者が各々の任務と目標を認識し、行動可能で、測定可能な指標を持たねばならないと述べた。「我々は、より良く復興し、将来のリスクを軽減するための機会として災害を活用する選択肢を持つ」と代表は述べた。
国連開発計画（UNDP）総裁の代表者は、フィリピンでの同機関の経験を説明して、復興計画の中にレジリエンシーに向けた対応を組み込んでいないことが兵庫行動枠組の主要欠落点の一つとしてあげられると述べた。UNDPは、これらの取り組みに支援することにコミットしており、人命救助の取り組みのためだけでなく、強靭な復興のための明確で予測可能な資金援助システムを含む、国家計画および能力並びに国際支援の重要性を強調した。
フランスのアニック・ジラルダン国務大臣とスイスのマニエル・ベスレル国務長官兼人道支援担当は、リスク軽減における最適の協力のためには、将来のリスクを考慮した建設が今行われなければならないと述べた。ジラルダン氏は、とりわけ気候変動リスクが最も高いような国々では、まず十分に建設することが実際にはより安く済むと述べ、保険会社がこの背景では有益な役割を果たしうると付け加えた。
不可避の気候変動に直面して、島嶼諸国の代表は、適応と防護のために今必要な新たな規制制度について話した。そして、イブラヒム氏は、サンゴ礁と砂の形成物を乱すことが自国で禁止されてきたと述べた。パキスタンのサルタジ・アジズ外相は溶けつつある氷河に対する自国の脆弱性に言及しつつ、すべての関連する規制の執行が重要であると述べた。
南スーダンのアウート・デング・アクイル災害管理相は、気候変動によるより異常な洪水や干ばつに対峙するための技術移転の必要性を強調した。異常気象時に洪水が勢いを増す以上、最も脆弱なものの生き残りを優先することも重要であるとバングラデシュのM.A.マナン財務相は述べた。
日本の非政府組織の代表は、ビルド・バック・ベター・アプローチはほとんどの災害にとって適切だが、核施設の安全性の改善は可能だという神話が存続するものの核災害にはあてはまらないと述べた。福島原発災害の継続する損害はその教訓を再認識させていると代表は主張した。
この午前中の協議において、アラブ首長国連邦、ベトナム、ケニヤ、コロンビア、フィンランド、カタール、セルビア、アルジェリアの閣僚・高官も発言していた。
閣僚級ラウンドテーブルⅡ
本日午後のラウンドテーブルは、インドのラジュナト・シン自治相が議長を務め、国際協力とパートナーシップの直面する実践的課題に焦点が当てられた。それには、様々なレベルの技術的・財政的能力、限られた知識、災害と気候変動の越境的性格が含まれる。
シン氏は、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国並びに内陸国の状況を強調した。それらの国々は、誠意があるにもかかわらず、自国のリソースだけでは、災害の問題に対処できず、むしろ、これらの国々は、持続した、適切な、予測可能な支援を必要としている。先進国は、そのベストプラクティスと地元の知識を紹介することが必定であり、国家、地域及び世界機関、国連、援助資金供与者、非政府組織の間の国際協力の方法と手段は、ポスト2015防災枠組の実行を支援するとシン議長は述べた。
約35の参加者の間の協議は、自然災害がより頻発し、より激しくなる一方の中、最も貧困な国々が最も被害を受けている状況を背景に、国際協力という側面からポスト2015防災枠組を支援する重要な優先事項、コミットメント、アクションについて焦点を合わせた。
セグメントを通じて、リスクを管理するには中央政府から地方政府、官民両セクター、そして国際社会までのすべてによって共有される責務をもって、各国の各レベルでの政治的リーダーシップが必須であるという点が繰り返し主張された。国家の事情と組み込まれたレジリエンス対策を伴う支援は、成功を決定付ける際の説得力のある要因とみなされた。また、一部の参加者はそのためには人々中心のアプローチも必要であると発言した。
日本の岸田文雄外相は、日本は歴史を通じて様々な災害を体験してきた結果多くの知識を得ており、この分野の最高の援助資金供与者として、その知識とテクノロジーを共有することによって国際的に協力をリードしていると述べた。2013年におきたフィリピンの台風災害を例にあげ、岸田外相は、日本が災害救助チームの派遣と非政府組織を通じた人道支援を含む、「直接的かつ切れ目のない」一連の支援対策を提供したことに言及した。3月14日に日本の安倍首相によって発表されたように、日本は2015年から2018年まで40億ドルを拠出し、災害後のビルド・バック・ベターにおいて重要な役割を果たすよう政府高官と地方のリーダーを研修する。
岸田外相はさらに次のように述べた。災害リスクへの対処は、すべての国が関わる普遍的問題であり、すべての国は、自国民を保護する第一の責任を有する。第一の優先事項は、それなしには持続可能な発展が目標に届かなくなる長期の視点に基づいたリスク軽減投資である。世界レベルのパートナーシップは、第二の鍵だ。援助は先進国から発展途上国への一方通行ではなく、実際、日本は東日本大震災からの復興における双方のカテゴリーの国々から受けた援助を決して忘れない。すべての利害関係者が関わる実行システムを設け、取り分け非常に脆弱な人々の視点から、各個人に焦点を合わせることも必要である。
世界銀行グループのレイチェル・カイト副総裁は、天候と災害のリスクは顧客が貧困を撲滅し共有する繁栄を築き上げるために世銀が支援行う上で根本的な脅威であると述べた。高まるニーズに対応し、世銀の災害関連投資のポートフォリオは2014年に約60億ドルとなり過去５年間で２倍以上の成長遂げている。2014年7月現在で、世銀は全てのプロジェクトの災害と天候のリスクの調査を完了しており、国別支援フレームワークに組み入れられている。このグループはまた、最も危うい側面の回復力を培うことに強く焦点を当てながら、包括的な回復力の指標を開発することによってその活動の影響力を測ることも行った。どんな支援が先々の強靭性構築に寄与しているかを説明できなくてはならず、その目的のために、現在世銀はEU、国連、市民団体、民間セクターを含め400以上のパートナーと連携している。
ロシアのウラジミール・プチコフ非常事態相は、ロシア連邦が地域的及び世界的な危機防止ネットワークを展開し、災害を予測することを目的とした提案を立案するイニシアチブを準備してきたと話した。地域センターの創設は国際的レベルで大規模な災害防止策を促進することを可能とするとし、多側面の協力、迅速な対応、そして効果的な組織を構築することにより災害に遭った人々を支援できると述べた。
独立行政法人国際協力機構(JICA)の田中明彦理事長は、全てのセクターのプロジェクトに防災という考え方を導入させることを目標としてきたと述べた。同氏は耐震性のある学校を建設することの意義を一例としてあげ、JICAは防災を中心に位置づけることに努めており、そのために最も重要な推進力は国家レベルでのオーナーシップとリーダーシップであると述べた。効果的で具体的な対策を実施するためには、リーダーが防災の重要性を理解し、それを促進させる強い政治的意志を示す必要があると同氏は語った。
国際自然保護連合（IUCN）のインガー・アンダーセン事務局長は、日本政府によるIUCNの活動能力を構築する支援表明に感謝の意を表し、自然のインフラ（構造基板）を無視してはいけないと述べた。“ハード・インフラストラクチャーと計画”は必須であるが、自然のインフラも同じく重要であると同氏は述べた。
他に、ルーマニア内務省のラエド・アラファト大臣は、エボラ出血熱の流行は議論をしている時間はもはやないことを明確にしたと述べ、同事態からの学びが将来の国際協力の発展の基盤となることを求めた。
英国のデスモンド・スウェイン国際開発省閣外大臣は、災害リスクを管理するには、「合意に到達しない可能性が高い」新たな仕組みを創設するより、既存の仕組みをより効率的かつ効果的に活用すべきあると述べた。同氏はまた、その必要財源を中心的な枠組み（main architecture）に統合すべきであると主張した。
オーストリアは長年に渡り複数のレベルで「リスク(に対応する)文化」を維持してきたと同国代表団長のミカエル・シュトーディンガー氏は述べた。オーストリアは多重のリスク管理と積極的なリスク防止に重きを置いており、災害リスクの管理と低減の役割を政府や自治体に限定せず、民間セクター、学界、市民団体などので責任を分け合うというアプローチを取っていると説明した。防災と気象変化への適応との関連性には議論の余地が無く、全ての災害の最前線では各地での地域的な活動が極めて重要であることを同氏は主張した。
フィジーの代表者は、人々の生命はリスクに強靭な計画とその実行に直接的に影響されると断言し、同国のような国の努力は国際協力によって補足されることが必定だと加えた。フィジーの役人はレジリエンシーを構築するための政策に影響を及ぼすような災害データを収集する技術的能力が無く、データの欠如は災害から学ぶことにより将来の災害の被害を減らすことを不可能にしていると同氏は説明した。フィジーでは、災害に弱いグループを含めて幅広くリスクマップを作成する必要であり、またそれをもとにより良く復興し、災害リスクを管理する効果的な災害対応計画を発展させるという共通したアプローチが必要であると同氏は語った。
世界的行動によって防災に伴う課題に対応する必要に焦点を当てて、フリストス・スティリアニディス欧州委員（人道援助・危機対応担当）は、仙台とそして今やバヌアツは国際社会が面する緊急性を喚起させると述べた。EUは最初の初期対応として、緊急支援としてバヌアツに100万ユーロを提供し、ニーズを把握するために専門家を派遣した。ポスト2015行動枠組は全世界的で、責任を共有することを前提とすべきであり、財政及び非財政の両方の側面において発展途上国での実行手段に重点を置くべきである。又、国際協力が可能な新たな分野を見極め、それによって必要とされるリスクに敏感な開発のための環境を可能とすることが必須であると同委員は提言した。
財政的支援に参加者の注意を向けながら、国際赤十字・赤新月社連盟の近衛忠煇会長は、リスク低減に専念した枠組みを構築することなしには永続的な開発目標は意味が無いであろうと述べた。2009年に、各国から政府開発支援(ODA)の1パーセントの支援表明がなされたが、６年後の今日、その約束の「半分も満たされていない」と同氏は指摘し、協調的な国際的財政支援を求めた。有効なパートナーも公的機関と民間団体のアウトリーチ能力に信頼を高めており、政府もリスク低減を地域的、国家的及び地方の優先事項とするための法的フレームワークを形成するべきであると同氏は語った。同連盟はこの点に関し引き続きガイダンスを提供していくが、同時に、ボランティアの役割は社会資産として認識されるべきであり、全てのための全てによる集合的責任、行動と責務の原則を支持する必要があると近衛会長は提言した。
国連の後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国担当上級代表事務所のギャン・チャンドラ・アチャリャ代表は、同事務所管轄国における災害の被害は比例しておらず、以前よりも増してより頻繁より大きな災害に直面しており、さらに複数の次元での制約により災害対応が難しくなっていると語った。災害は貧困撲滅と持続的発展の障害となっており、生命の損失の他に、小島嶼開発途上国は災害によって毎年資本金の20倍を失うと推定され、後発開発途上国は、開発指数が低いことから、同様に脆弱であると同氏は述べた。よって、防災を貧困や飢えの根絶などの世界的プロセスに完全に統合することは重要であると同氏は唱えた。
当閣僚級ラウンドテーブルには、他にブータン、ブラジル、カンボジア、チリ、クック諸島、ジョージア、イスラエル、イタリア、カザフスタン、キリギスタン、ラオス、ラトビア、モロッコ、オランダ、韓国、ペルー、スロベニア、スペイン、スウェーデン、およびベトナムの代表者が参加していた。
他の講演者には緑の気候基金と国際障害同盟の代表者が含まれた。
