第13回国連犯罪防止刑事司法会議　　2015年4月12日～19日　ドーハ　（カタール）

「科学技術は、飢餓、病気、エネルギーの浪費に対して驚異的な進歩を遂げていますが、組織犯罪にも力を与え、サイバー攻撃による壊滅的な攻撃への不安も高めました」　- ヤン・エリアソン国連副事務総長

サイバー犯罪は新たに出現した国際犯罪であり、最も急速な成長を遂げている犯罪でもあります。世界中に情報と通信手段を提供するインターネットは私たちの生活の不可欠な部分となり、犯罪者たちはそのことに便乗しています。世界中で20億人ものユーザーが集うサイバースペースは、匿名性を維持でき、私たちが意識的に、あるいは不本意にオンラインに保存しているあらゆる形態の個人情報にアクセスできる、犯罪者たちにとって理想的な場所です。インターネットの安全性への脅威は近年急上昇しており、サイバー犯罪は全世界で4億3,100万人を超える成人に被害を与えています。

サイバー犯罪には多数の形態があり、最も一般的なのはID関連の犯罪です。これは、フィッシング（インターネット利用者を欺いて個人情報を提供させる方法）、マルウェア（気づかないうちにインストールされ、個人情報を収集するソフトウェア）、ハッキング（他人のコンピューターに遠隔操作で不法にアクセスすること）によって行われます。犯罪者は一般的に、このような方法を使ってクレジットカード情報やお金を盗みます。インターネットはさらに、著作権や知的所有権に関連する犯罪、児童ポルノや虐待資料に関連する犯罪が発生する場にもなっています。

サイバー犯罪は科学技術の進歩によって容易くなっており、高いスキルやノウハウがない犯人でも脅威を与えることができます。例えば、開いているポートを特定するツールや、パスワード保護を回避するソフトウェアツールは、オンラインで簡単に購入できます。残念ながら、犯人を見つける技術はそれほど成長していません。サイバースペース特有の匿名性によって、捜査当局によるプロファイリングや犯人探しが難しくなっています。ただし、現在のサイバー犯罪行為の4分の3以上が組織犯罪活動に結びつくものであることがわかっています。

サイバー犯罪は急速にビジネスとして成長しており、年間3兆米ドルを超える収益を上げている可能性があります。適切な規制がなく、多くの国々の対応力が不十分な中、サイバー犯罪との闘いは困難です。今までのサイバー犯は、規制があまり厳しくない国々の法の抜け穴に隠れているため、世界的な取り組みを通して保護力を上げ、より厳しい規制を実施することが必要です。犯人も犠牲者も偏在しており、その影響はどの社会にも見られるため、緊急に力強い国際的対応が必要です。

サイバー犯罪は、開発をどのように妨げていますか

開発途上国には、サイバー攻撃やその他のサイバー犯罪と闘う力が欠如しています。このため、開発レベルの低い国ほど被害者率が高いのは当然のことでしょう。また、犯罪者は各国の法の抜け穴やセキュリティ対策の脆弱性を利用してサイバー犯罪を実行しています。先進国と開発途上国の協力関係が欠けていることも、サイバー犯に「安全な避難所」を提供することにつながります。

国連は、サイバー犯罪とどのように闘っていますか

第12回犯罪防止会議の後、無期限の政府間専門家グループが設立され、サイバー犯罪について研究し、加盟国、国際社会、民間部門がサイバー犯罪にどう対応すべきかを検討することになりました。成功事例の共有と国内法令に関する情報交換を通して、サイバー犯罪への既存の対応の強化が期待されます。

国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、各国内の制度や活動を支援することによって、サイバー犯罪と闘う能力を長期的かつ持続可能な方法で構築することを推進しています。具体的には、能力構築、防止と認識の向上、国際的な協力、サイバー犯罪に関するデータ収集、調査、分析への技術支援を提供するため、刑事司法制度に関する持ち前の専門知識を活用します。

私たちにできることは何ですか

サイバー犯罪の撲滅に参加する最も簡単な方法として、オンラインで自分を守ることを学び、サイバー犯にとって簡単なターゲットにならないようにすることです。自分のIDや個人情報をオンラインで保護する方法を学ぶことで、犯罪の被害者を一人減らすことになります。オンラインショッピングやオンラインバンキングは多くの人にとって日常生活の一部になっていますが、ウェブサイトの信頼性には常に注意を払いましょう。クレジットカードによる支払いが求められるものに公共のコンピューターを使用することを避け、オンラインで購入やバンキング操作を行うウェブサイトが完全に合法的で安全なものであることを確認しましょう。

最新のセキュリティソフトウェアを使用してコンピューターを最新状態に維持し、強力なパスワードを選び、コンテスト、セール、偽の銀行の形で個人情報を要求する怪しい電子メールや「スペシャルオファー」には近づかないようにしましょう。

知っていますか

• 毎日100万人が被害を受けています。
• サイバー犯罪の影響を受けた人は約4億3,100万人- 毎秒14人の成人が被害に遭っています。
• ID関連の犯罪、特にクレジットカード情報の盗用が、インターネット上の消費者詐欺で最も多く、急速に増加しています。
• 毎日、8,000万件程度の自動化されたハッキング攻撃が行われています。

出典：2012年ノートンネット犯罪レポート、2010年国際組織犯罪アセスメント（Transnational Organised Crime Threat Assessment ）、UNODCサイバー犯罪レポート（UNODC Cybercrime Report ）