2015年9月29日 – 安倍晋三総理大臣は国連総会の年次ハイレベル会合で、シリアとイラクの難民および国内避難民に対する日本の支援の強化を表明しました。

安倍総理は、日本の国づくりと人材育成の歴史を強調しつつ、シリアとイラクの紛争により避難を強いられた人々に対する支援として、昨年の3倍に相当する約8億1,000万ドルの拠出を約束しました。

「レバノンでは、200万ドルの支援を新たに実行します。これをテコとして、人道援助機関と、開発援助機関の連携に、弾みをつけてまいります」総理はこのように述べています。「EUの周辺にあって、難民・移民の受け入れと格闘する諸国に対し、新たに約250万ドルの人道支援を実行します」

安倍総理は「いかなる時にも、問題の根元へ赴き、状況を良くしようとすること」が日本の変わらぬ原則であるとして、これらがいずれも、緊急対策にあたることを明らかにしました。

総理は、平和を愛する国としての日本の70年にわたる歴史を想起しつつ、日本が今後、平和維持活動に貢献していくために、国内の法制度を整えていることを強調しました。

「すべての人々が、自分の人生を自分で決定するオーナーシップを獲得することこそが、私たちにとって究極の目標でしょう」安倍総理はこう述べています。

総理はまた、今年が広島と長崎への原爆投下70周年にあたることも指摘しつつ、核不拡散条約再検討会議が、将来の核軍縮・不拡散の指針を示せなかったことに、遺憾の意を表明しました。

安倍総理は、核兵器廃絶に向けた決意のもと、「国際社会の共同行動を促すため、日本は、新しい決議案を準備」していると述べました。

関連の問題に関し、総理は、国連が大きな懸念から「目を離さない」のと同じように、日本も拉致、核、ミサイルといった問題を含め、朝鮮民主主義人民共和国に関する諸懸案の包括的解決のため、関係国と協力していくことを明らかにしました。

国連改革に関し、総理は、日本が総会議長との協力のもと、安全保障理事会改革と、常任理事国としての地位を追い求めていくと述べました。また、南スーダン、ケニア、ウガンダ等の国々での平和維持活動についても触れ、日本がこのような取り組みに貢献していくため、国内の法制度を整備したことを明らかにしました。

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