国連「アジア太平洋経済社会調査2009」
～ 開発に対する三重の脅威への対応を求めて ～

国連経済社会理事会の地域委員会の１つである国連アジア太平洋経済社会委員会（UN- ESCAP、本部：バンコク）の年刊書「アジア太平洋経済社会調査2009」が3月26日に発表されます。世界の複数都市で報告書発表会が予定されており、東京では国連広報センターの主催により同日午後3時よりブリーフィングを開催します。

ESCAPの主要な報告書である「アジア太平洋経済社会調査」2009年度版は、2008年に起こった３つのグローバルな危機、すなわち、先進国に見られる大幅な景気後退、食料と燃料価格の変動、気候変動がもたらす災害がどのようにして集中的に起こり、アジア太平洋地域の発展を脅かしたのかについて述べています。年刊書はこれらの脅威を分析し、同地域の経済が協力して回復できる方法を概説しています。そして、同地域のいくつかの国々は自国の救済だけでなく、危機の影響を和らげ、地域内の結束を強めることによって他国をも救うことができると結論付けています。さらに、この集中的な危機は、より包括的で持続可能な開発に向けて、アジア太平洋地域の新たな方向付けをする良い機会にすることができると述べています。

当日は、国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）所長を務めるMs. Davaasuren Chultemjamtsが年刊書の概要説明を行うとともに、コメンテーターとして朝日新聞論説委員の脇阪紀行氏にご参加いただき、日本経済への影響などを含め、幅広いディスカッションを行う予定です。なお、ブリーフィングは英語で行われ、参加者には報告書（英文）および要旨（英文）が配布される予定です。

記
日　　時：　２００９年３月２６日（木）　午後３時～午後４時30分（予定）
場　　所：　国連大学本部ビル（UNハウス）５階　コミッティ・ルーム2＆3
地図： http://www.unu.edu/hq/japanese/access/
ブリーファー：Ms. Davaasuren Chultemjamts　国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）所長
コメンテーター：脇阪紀行　朝日新聞論説委員
言　　語：　英語　（通訳なし）
定員、参加費：50名、無料
お問い合わせ：国連広報センター（Tel: 03-5467-4451）
お申込み：参加ご希望の方は 添付ファクス返信用紙 またはEメールで３月２５日（水）までにお申込みください。定員になり次第締め切りとさせていただき、定員オーバーの場合のみ、こちらからご連絡します。なお、受講票の発行は行いません。