今後15年間の開発に向けた取り組みの指針として、 新たな持続可能な開発アジェンダが発足
プレスリリース 16-002-J 2016年01月07日
-人々と地球のために世界を変えるための193カ国による画期的な決定、正式に発効-
2016年1月1日、ニューヨーク – 昨年9月、世界のリーダーたちが国連で採択した大胆かつ革新的な持続可能な開発のための2030アジェンダは、新年とともに正式に発足しました。この新たなアジェンダは各国に対し、今後15年間で17の持続可能な開発目標(SDGs)を達成するための取り組みに着手するよう呼びかけています。
「17の持続可能な開発目標は、私たちが共有する人道のビジョンであると同時に、世界のリーダーと人民との間の社会契約でもあります」潘基文(パン・ギムン)国連事務総長はこのように述べています。「それは、人々と地球のためにすべきことのリストであるだけでなく、成功に向けた青写真でもあります」
2015年9月、歴史的なサミットで193の国連加盟国が全会一致で採択したSDGsは、先進国、途上国双方の人々のニーズに取り組み、誰も置き去りにしないことを強調しています。幅広く野心的な範囲をカバーするアジェンダは、社会、経済、環境という持続可能な開発の3つの次元に加えて、平和や正義、実効的な制度に関連する重要な側面にも取り組むものとなっています。
また、資金や技術開発・移転、能力構築を含む実施手段の結集や、パートナーシップの役割も、不可欠な要素として認識されています。
気候変動に関するパリ会議を、アジェンダ実施に向けた政治的意志を測る最初の試金石と見る意見も多く聞かれます。国連事務総長は「パリ協定は、人々と地球、そして多国間主義にとっての大きな勝利です。全世界のあらゆる国が初めて、温室効果ガスの排出量を削減し、レジリエンスを高め、国際的にも国内的にも、気候変動に取り組むことを約束しました。私たちは気候変動に取り組むことで、持続可能な開発のための2030アジェンダを前進させているのです」と語っています。
このビジョンを実現する責任は、主として各国にありますが、新たなパートナーシップや国際的な連帯も必要になります。あらゆる人に利害関係があり、あらゆる人の貢献が必要となるからです。進捗状況の検証は定期的に各国が、市民社会や企業、さまざまな利益団体の代表を交えて行う必要があります。各国は地域レベルで、経験の共有と共通課題への取り組みを行う一方で、国連では年1回、「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」が、グローバル・レベルでの進捗状況を把握し、ギャップや新たな課題を特定するとともに、是正措置を提言します。
新たなアジェンダに盛り込まれた17の持続可能な開発目標(SDGs)と169のターゲットは、一連のグローバル指標を用いた監視と検証の対象となります。その結果は、年次SDG進捗状況報告書として取りまとめられます。
詳しくは、www.un.org/sustainabledevelopment をご覧ください。
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