4月7日、ニューヨーク － 潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が4月22日に主宰する署名式で、昨年12月にパリで採択された歴史的な気候変動協定に署名する国が記録的な数に上る見込みとなりました。

130を超える国々が、協定への署名が可能になる初日の4月22日に署名することを確認しています。この数は国際協定への初日の署名として、1982年にモンテゴベイで海洋法条約に署名した119カ国を超える記録となります。しかも、協定への署名を非公式に示唆している国はさらに多く、その数は毎週、急増しています。

署名式には、フランスのフランソワ・オランド大統領をはじめ、60人を超える首脳が出席する予定ですが、これは世界の指導者が、パリ協定の承諾と実施に引き続きハイレベルで関与することを示しています。

署名式は、パリ協定のできるだけ早期の発効を確保するための第一歩となります。協定は、全世界の温室効果ガス排出量の55%を占める55カ国以上が批准書または承諾書を事務総長に寄託してから30日後に効力を生じることになっているからです。

4月22日の協定署名直後に、批准書を寄託することを示唆している国も多くあります。

4月22日の署名式には、市民社会や民間セクターのリーダーも集い、気候変動対策と持続可能な開発のための財源確保を後押しするとともに、地球の平均気温の上昇を摂氏2度よりもかなり低く抑えるというパリ協定の目標を達成するための行動を活発化するための取り組みについて話し合います。

事務総長は次のように語っています。「パリ協定は歴史的な出来事でした。しかし、これは始まりにすぎません。私たちは、気候変動に対する取り組みを緊急に加速しなければならないからです。私たちが希望を行動に移せるよう、すべての国に対し、4月22日にパリ協定に署名することを促したいと思います」

－4月22日の署名式について、詳しくはこちらをご覧ください。

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