国連経済社会理事会の地域委員会の一つである国連アジア太平洋経済社会委員会（UN-ESCAP、本部：バンコク）の主要年刊書「アジア太平洋経済社会調査2013」が4月18日（木）に発表されます。本書は、アジア太平洋における包括的かつ持続可能な開発の追及にあたって各国政府が直面する課題に対する政策を提言しています。

所得格差の広がりと天然資源の枯渇が続くなか、2013年のアジア太平洋地域は成長の伸び悩みに直面しています。UN-ESCAPによると、グローバル危機の始まり以来、ユーロ圏および米国の経済政策から生じる不透明感により、同地域の国内総生産（GDP）の3パーセント（およそ8,700億ドル）が損なわれたと見られます。しかしながらUN-ESCAPは、アジア太平洋地域をより包括的で持続可能な成長の道のりへと再び向かわせる上で、マクロ経済政策の果たす役割が非常に重要であると指摘しています。

「アジア太平洋経済社会調査2013：包括的で持続可能な開発のための先を見通したマクロ経済政策」は、不確実性の時代の中にあって経済活力の新たな源を生み出す上で、包括的で環境に配慮した成長を追求することがカギを握ると述べています。

本書の発表にあたり、東京ではUN-ESCAPの要請を受け、国連広報センター（UNIC）が4月18日（木）午後2時からブリーフィングを開催します。当日は、国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）所長を務めるマルガリータ・ゲレロ氏が年刊書の概要説明を行います。ブリーフィングは日本語と英語で行われ、参加者には報告書（英文）および要旨（英文）が配布される予定です。皆さまのご参加をお待ちしています。

日　時：2013年4月18日（木）　午後2時～午後3時半
（午後1時30分より受付開始）

場　所：日本記者クラブ10階　ホールB　
（東京都千代田区内幸町2-2-1　Tel: 03-3503-2721）

ブリーファー：
マルガリータ・ゲレロ 国連アジア太平洋統計研修所（SIAP）所長

コメンテーター：
鍋嶋　郁 ジェトロ・アジア経済研究所 新領域研究センター　上席主任調査研究員

言語・定員・参加費：日本語・英語　（逐次通訳）、定員50名、参加無料
＊なお、報告書の部数には限りがございます。あらかじめご了承下さい。

お問い合わせ：国連広報センター（Tel: 03-5467-4451）

お申込み：参加ご希望の方はEメールにて4月17日（水）までにお申込みください。件名を「ESCAP2013」とし、以下の事項を明記の上、国連広報センター（event@untokyo.jp）までお申込み願います。
①氏名（漢字表記およびローマ字表記）
②所属（団体名および肩書き）
③連絡先（電話番号およびメールアドレス）

＊定員になり次第締め切りとし、定員オーバーの場合のみ、こちらからご連絡致します。なお、受講票の発行は行いません。

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