国際移住機関（IOM）は、1951年に当初は国連システム外に設立された、世界的な人の移動（移住）の問題を専門に扱う機関です。「正規のルートを通して、人としての権利と尊厳を保障する形で行われる人の移動は、移民と社会の双方に利益をもたらす」 という基本理念に基づき、移民個人への直接支援から関係国への技術支援、移住問題に関する政府間の意見交換や経験の共有、国際的な協力関係の促進にいたるまで、幅広い活動を実施しています。2016年9月19日、国連に関連機関として加入しました。

今日の移民は、国境を越えるもの、国内移住を含めて、有史以来最も多い10億人、すなわち世界の７人に1人が移民と推計されています。情報通信手段の発達だけでなく、とりわけ気候変動、自然災害、人的災害、長期化する紛争、先進国での高齢化、途上国における若者の失業の急増、拡大する社会・経済的不均衡などの要因で、移住が大規模になっています。

IOMは1951年の設立以来、国際社会と協力して移住の諸問題に対応してきました。非正規・非自発的移住の影響や原因への対応、移住管理に関する政府のキャパシティ向上、各国の移住政策や関連実務への側面支援、移住の利点を活用した人材開発、移住に関する政府間での意見交換の場の提供、などに取り組んできました。

IOM駐日事務所は1981年、インドシナ難民危機を背景に、難民が一時的な保護を受けていた日本から第三国に再定住する移動を支援するために、開設されました。活動はその後拡大し、日本に定住するインドシナ難民の家族呼び寄せ事業も行うようになりました。IOMと日本との関係は、1990年の第一次湾岸戦争に際して、外国人労働者の帰国支援に日本政府を通じて日本の航空会社の協力を受けたことから強化されました。

IOM駐日事務所は現在、主に2つの機能を果たしています。世界各地の避難民や移民、難民への支援に関する日本との協力関係の推進、および日本における移住問題への協力です。日本は世界各地で人道援助機関を支援する主要ドナーで、IOMも日本からの資金を受けて活動しています。日本国内では、各省や地域のパートナーと協力し、人身取引被害者の自主的帰国・社会復帰支援、日本政府が第三国定住プログラムを通じて受け入れる難民に対する出国準備、および日本までの移送支援、困難な状況にある移民への自主的帰国及び社会復帰支援を実施しています。また、移民の社会統合のあり方などをテーマにしたフォーラムを毎年、外務省と共催しています。

2016年9月19日に、移民と難民に関するニューヨーク協定が署名され、IOMは国連に加入しました。更に2018年12月10日には「安全で秩序ある正規の移住のためのグローバルコンパクト（GCM）」が日本を含む多くの加盟国の参加によって採択されたことで、IOMは、移民とその権利の擁護のための活動をさらに拡大しています。