2017年6月30日－国連安全保障理事会はきょう、地雷対策に関する初の決議を採択し、地雷や爆発性戦争残存物（ERW）、即席爆発装置（IED）が与える深刻かつ恒久的な脅威に留意するとともに、持続的な平和と安定に対する地雷対策の有益な貢献を認識しました。

決議2365は「武力紛争のすべての当事者に対し、国際人道法に違反する爆発物の無差別的な使用に即刻かつ最終的に終止符を打つよう呼びかける」としています。

理事国を務める15カ国は全会一致でこの決議を採択し、子どもをはじめとする民間人のほか、帰還難民や平和維持、援助、法執行などの活動に携わる要員に対し、これら爆発物がもたらす危険に留意しました。

この新たな決議は、平和と安定を持続させるための取り組みに対する地雷対策の有益な貢献に鑑み、人道的対応のほか「平和維持活動や特別政治ミッションの計画とプログラムの策定の初期段階で地雷対策を検討することの重要性」を強調しています。

安保理は国際社会に対し、地雷の犠牲者や、地雷によって障害を負った人々のケアと経済、社会への復帰を支援するよう促しました。

また、事務総長は、平和活動や人道的対応について報告する際、地雷や ERW、IEDがもたらす脅威と、これら脅威を緩和するための取り組みについても、併せて情報を提供するよう要請されています。

きょうの決議は、安保理がちょうど2週間前、地雷対策と地雷関連リスク軽減に関する討議を行ったことを受けて採択されたものです。

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