（２０１８年４月９日　ニューヨーク）国連地雷対策サービス部（UNMAS）は、シリアやイラク、アフガニスタン、コンゴ民主共和国、スーダン、南スーダンでの人道的地雷対策活動への支援として、日本政府より地雷対策支援に関する国連信託基金を通して９３０万ドルの財政支援を受け取りました。日本は同基金への最大の拠出国のひとつであり、２０１０年より１億３２００万ドルを超える援助を行なっています。また財政支援に加え、UNMASは邦人職員の提供を受けています。

UNMAS部長のアニエス・マカイユは「国連は、日本政府及び国民の皆様からの地雷対策への継続的な支援に対して大変感謝いたします。日本が重点的に支援を行う中東やアフリカといった地域で見られるように、長引く紛争により前例の無いレベルで不発弾やロケット弾、その他の弾薬による汚染が拡大しています。日本からの財政支援によりUNMASは継続して爆発性危険物を除去し、土地や道路を開放することで、難民や避難民の帰還を可能にし、人道支援従事者が支援を必要とする人たちへ到達することを可能にします。この仕事は、世界の中でも最も貧しい地域の人々の生命を救い、希望と機会を提供するでしょう。」と述べました。

国際連合日本政府代表部次席常駐代表の星野俊也大使は、「人道支援は地雷対策無しには実行できません。また、避難民が家に帰ることも、民間人が安全に暮らし貧困から逃れることもできません。従って地雷対策は、持続可能な開発と人間の安全保障のための前提条件です。この考えに基づき、日本は地雷対策活動を外交上の優先事項の一つとして支援しており、今年の支援もこの確約に沿ったものです。日本は、地雷対策支援に関する国連信託基金への最大拠出国の一つとして、この援助が効果的かつ調整された形で使用されることを期待しています。日本は継続して国連や加盟国・市民社会と協力し、地雷の無い世界を創るという私たち共通の目標を達成するために、地雷対策で積極的な役割を果たしていきます。」と述べました。

現在の混乱した世界では、国連が今月発表した「2018年度地雷対策計画ポートフォリオ」でも強調されているように人道的地雷対策活動の必要性が高まっています。ポートフォリオによると、資金需要は２０１７年度に比べて２９パーセント増加し６億６１００万ドルとなっています。確保されている資金のは需要の２７パーセントにとどまっており、爆発性危険物の除去や危険回避教育、犠牲者とその地域社会への支援の為に４億８３００万ドルが必要とされています。ポートフォリオは下記リンクより入手可能です。

http://www.mineaction.org/resources/portfolios