背景資料

2018年7月9日から18日にかけ、1,000人を超える各国政府、企業、市民社会のリーダーたちがニューヨークの国連本部で開かれる「ハイレベル政治フォーラム」に集い、世界各地の生活改善を目指すグローバル・アジェンダ「持続可能な開発目標（SDGs）」の進捗状況を把握するとともに、課題と成功例について議論し、何がうまく行き、何がうまく行っていないのかを判断します。

SDGsの採択から3年を経た今、多くの国や企業、市民社会団体が、目標達成に資する行動を起こすために立ち上がっています。前進は見られており、例えば5歳未満の幼児死亡率は50%低下し、後発開発途上国では、電力を利用できる人々の割合が2000年から2016年にかけて2倍以上に増えました。しかし先進国、途上国を問わず、社会のあらゆる層が豊かさを実現しながら、環境を守れるようにするためには、はるかに大がかりな取り組みが必要です。

各国はSDGsを受け入れ、しかも多くの場合、SDGsをその開発計画の中心に据えてはいるものの、世界では強い逆風も吹いています。紛争の増大と気候変動のグローバルな影響は、いくつか警戒すべき動きを助長しており、例えば飢餓に苦しむ人々は3,800万人増えているほか、基礎的な衛生サービスさえ利用できない人々も依然として23億人に達しています。

今回のフォーラムのねらいは、世界が紛争の増大や貿易摩擦の深刻化など、他の緊急課題に取り組む中にあっても、SDGsの達成に向けた決意を強めることにあります。フォーラムは各国と市民社会、企業にとって、その取り組みを披露する機会となります。

今年は7月16日から18日にかけて開かれる3日間の閣僚級会合で、47カ国が自発的レビュー（VNR）、すなわち各国がSDGsの達成に向けて取った行動を発表します。47カ国は次のとおり：
アルバニア、アンドラ、アルメニア、オーストラリア、バハマ、バーレーン、ベナン、ブータン、カボベルデ、カナダ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、ギリシャ、ギニア、ハンガリー、アイルランド、ジャマイカ、キリバス、ラオス人民民主共和国、ラトビア、レバノン、リトアニア、マリ、マルタ、メキシコ、ナミビア、ニジェール、パラグアイ、ポーランド、カタール、コンゴ共和国、ルーマニア、サウジアラビア、セネガル、シンガポール、スロバキア、スペイン、スリランカ、パレスチナ、スーダン、スイス、トーゴ、アラブ首長国連邦、ウルグアイ、ベトナム

今年のフォーラムは「持続可能で強靭な社会への転換」をテーマに、目標6（安全な水とトイレを世界中に）、目標7（エネルギーをみんなに そしてクリーンに）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標12（つくる責任 つかう責任）、目標15（陸の豊かさも守ろう）を具体的なレビューの対象としています。これに加えて、目標17（パートナーシップで目標を達成しよう）は毎年、レビューの対象となっています。

2016年1月に正式発足したSDGsは、各地の開発に経済成長、社会的福祉、環境保護を統合しなければならないという新たな理解を反映しています。17の目標は、暴力的紛争や人権侵害、気候変動、環境破壊の根本的原因に取り組む上で、最も実際的かつ効果的な経路を示しています。

SDGsの達成に向けた行動は、あらゆるレベルで起こさねばなりませんが、ローカルなレベルでの行動は特に不可欠です。HLPFは、実地のサクセスストーリーを含む経験の共有や、SDGsの履行、フォローアップおよびレビューの強化に向けた提言の策定を通じ、2030年までのSDGs達成に向けて政治的なリーダーシップや指針を提供するうえで欠かせないグローバルな話し合いの場となっています。フォーラムはこの役割を担いながら、ベストプラクティスの交換を促し、国際協力を支援することで、説明責任を推進しています。

HLPFには政府や市民社会、ビジネス部門、主要グループその他のステークホルダーを含め、SDGsの達成に欠かせない社会のすべてのセクターが参集します。また、特に中規模都市の市長のほか、技術革新の先駆者も結集します。

地域レベルでは、国連地域経済委員会が主要グループやその他のステークホルダーを含め、関連の地域主体が参加する持続可能な開発に関する年次地域フォーラムなどを通じ、HLPFへの情報提供に大きな役割を果たしています。

フォーラムはまた、後発開発途上国や小島嶼開発途上国など、一定のリスクや脆弱性に直面する国を抱える地域でのSDGs達成に向けた進捗状況をレビューする機会にもなっています。

フォーラムの閉幕時には、閣僚宣言が採択される予定です。

HLPFのプログラムや、これと並行して実施されるサイドイベントとその他活動の詳細については、https://sustainabledevelopment.un.org/hlpf/2018 をご覧ください。

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