4,000億米ドル超の新規ファイナンスおよび投資のコミットメントを発表　
ただし、エネルギー貧困およびエネルギー・システムの脱炭素化に取り組むには、
さらに多くの資金が必要

ニューヨーク、9月24日 – 電気へのアクセスを持たずエネルギー貧困の中に暮らすおよそ8億の人々の規模を縮小するための取り組みを強化する一方、世界を2050年までに排出量正味ゼロに向けた軌道に乗せることを目指したエネルギーに関する国連の首脳級会合が本日開催され、再生可能エネルギーを増やし、電気やクリーンな調理法へのアクセスを向上させるための数千億ドルの新たなコミットメントが発表されました。

国連総会のもとで40年ぶりに開かれたエネルギーに関する首脳級会合となった国連エネルギーに関するハイレベル対話において、政府および民間セクターによって4,000億米ドルを超える新たなファイナンスと投資が約束されました。

小島嶼開発途上国から主要な新興国、工業国に至る35カ国が、「エネルギー・コンパクト」の形でエネルギーに関する重要なコミットメントを新たに行いました。さらに、10億を超える人々に対し信頼できる電気へのアクセスを提供および改善することを目的とする、複数の新たなパートナーシップ・イニシアチブも発表されました。

この新たなコミットメントは、世界中で再生可能エネルギーの設備容量の大幅な増加と、エネルギー効率の大幅な向上をもたらします。これにより、数百万の新たな再生可能エネルギー施設が誕生し、数百万のグリーン・ジョブが創出されます。

今回のエネルギーに関する首脳級会合は、世界のリーダーたちがエネルギー・アクセスの格差を解消し、現在は有害な燃料に依存している10億以上の人々にクリーンな調理法を提供する一方で、パリ協定の1.5℃目標を実現可能なものとして維持し、2030年までに排出量を45%削減するという極めて緊急性の高い課題に取り組む中で開催されました。新たなコミットメントは、持続可能な開発目標（SDGs）の目標7のターゲットを達成するために必要な、大胆な行動を示しています。

2030年に向けたロードマップ

コミットメントの発表に加え、エネルギーに関するハイレベル対話では、気候変動に関するパリ協定に沿って、2050年までの排出量正味ゼロを目指すなかで、2030年までにSDGs目標7「すべての人々にクリーンで安価なエネルギーを」で設定されたターゲットを達成するために必要な、行動とタイムラインのロードマップが作成されます。

ハイレベル対話の要約の中でアントニオ・グテーレス事務総長が提示する予定のロードマップでは、政府、企業、市民社会組織に対し、2030年までにエネルギー・アクセスの格差を解消するとともに、クリーン・エネルギーとエネルギー効率への投資を2030年までに3倍にすることでクリーン・エネルギーへの移行を加速するよう呼びかけます。また、OECD諸国では2030年までに、その他すべての国では2040年までに石炭利用を段階的に廃止し、化石燃料への補助金を再生可能エネルギーへの投資に振り向ける一方で、健全なディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を新たに創出し、公正で包摂的な移行を確実に実現することも求めます。

ロードマップは専門家のワーキンググループからのインプットを基にしており、6月の閣僚級フォーラムで議論されました。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局による最近の報告書によれば、悲惨な結果を回避するための各国の気候行動の動きは十分に迅速なものではなく、たとえ各国がパリ協定に基づく「自国が決定する貢献（NDC）」のコミットメントをすべて達成したとしても、全体としてのインパクトは、気温上昇を1.5℃に抑えるために必要なインパクトのごく一部にすぎないと見込まれます。

「エネルギー・コンパクト」は、自発的なコミットメントを動員することに加えて、各国がターゲットを達成するために計画した一連の詳細なエネルギー行動を策定するよう促し、パートナーシップと資源を構築する手段を提供します。コンパクトは企業、財団、市民社会組織、その他の主要プレーヤーを関与させることにより、より大きなインパクトをもたらすために必要な、マルチステークホルダーによる具体的な解決策とパートナーシップを推進しています。

ファイナンスと投資

あらゆる地域の国や地方自治体、企業、財団、国際組織、市民社会組織、ユース組織から、2030年までの行動とファイナンスに関するコミットメントが反映された150を超えるエネルギー・コンパクトがハイレベル対話に提出されました。

これらのコンパクトにおいて、各国政府と民間セクターがコミットしたアクセスと移行に対するクリーン・エネルギーへの資金提供は、4,000億ドルを超えました。これに加えて、複数の財団や業界団体が、SDGs目標7のために多額の追加資金を調達することを目指しました。

エネルギー・アクセスに関して、各国政府は世界中の1億6,600万人に対して信頼できる電力を提供することをコミットし、民間企業は2億人あまりのアクセスを確保することを約束し、また多くの財団と事業団体が、さらに数億の人々のアクセスを確保するため、パートナーシップを追求することを約束しました。

現在、7億6,000万人近くの人々がいまだに電気にアクセスできず、約26億人がクリーンな調理法にアクセスできずにいます。エネルギー・アクセスの格差を解消するためのコストは、電気へのアクセスに年間約350億ドル、クリーンな調理に年間250億ドルが必要と推定されています。2050年までに排出量正味ゼロを達成するために必要なクリーン・エネルギーとエネルギー効率への年間投資額は、4兆4,000億ドルと推定されています。

再生可能エネルギーとエネルギー効率を後押し

エネルギー・コンパクトによるコミットメントには、世界中の再生可能エネルギーを大きく後押しする可能性もあります。各国政府は、太陽光、風力、地熱、水力および再生可能エネルギーを利用した水素によるクリーン・エネルギー施設を追加で698ギガワット（GW）分設置することをコミットし、特に電力会社をはじめとする企業は、追加で823GW分の設置を約束し、これらはすべて2030年までに行うとしています。複数のパートナーシップおよび業界団体は、2030年までに追加で3,500GW分の再生可能エネルギーを動員することを約束しました。1ギガワットは、陸上風力タービン約500基の出力に相当します。エネルギー・コンパクトには、効率化措置を実施することで、7,000GW以上に相当するエネルギーを節約するというコミットメントも含まれています。

エネルギーの生産と使用も気候危機の主な原因であり、温室効果ガス総排出量の約75%を占めています。エネルギー・システムの脱炭素化が不可欠であるのはこのためです。

実現可能なことを示すシグナル

アントニオ・グテーレス国連事務総長は次のように述べました。「国連－エネルギー（UN-Energy）が主導するこのプロセスを通じたコミットメントは、真に実現可能なことは何かを示すシグナルです。複数の主要な排出国と排出セクターが、ハイレベル対話のプロセスを通じてリーダーシップを示すとともに、行動への大胆なコミットメントをしたことを歓迎します」

「クリーンで再生可能なエネルギーへのアクセスは、簡単に言えば、生死の問題です」と事務総長は付け加え、次のように述べました。「私たちは今後10年間で、こうした課題を解決しなければなりません。そして、今日から始めなければなりません。今後10年間で私たちのエネルギー・システムを深部にわたり迅速に脱炭素化しなければ、気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標を達成することはできません。これは、SDGsにとって致命的です」

「ですから、私たちには二重の責務があります。エネルギー貧困に終止符を打つことと、気候変動を抑制することです。そして、私たちは両方の責務を果たせる答えを持っています。すべての人々のための、安価で再生可能な、持続可能なエネルギーです」

また、グテーレス事務総長は、2030年までのエネルギー・アクセスの格差解消を呼びかけました。「これはすなわち、2025年までに5億人に電気を届けることで、電気へのアクセスがない人の数を半減させるということです。また2025年までに、クリーンな調理法へのアクセスを10億人以上に提供するということです」

これから歩む道

気運が高まりパートナーシップが拡大する中、引き続きさらに野心的に取り組む必要性があることを踏まえ、11月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に向けた準備期間も含めた今後数カ月で、さらなるエネルギー・コンパクトが登録される予定です。コンパクトに関する進捗状況は、目標となる2030年にかけて追跡され、透明性を持って公開されるオンライン・データベースを通じて年次報告が行われます。

アヒム・シュタイナー国連開発計画（UNDP）総裁と、ハイレベル対話の共同議長も務めたダミロラ・オグンビイ「万人のための持続可能なエネルギー（SEforAll）」国連事務総長特別代表の二人の共同議長のリーダーシップのもと、国連－エネルギーは、エネルギー・コンパクトを含む変革に向けたコミットメントとパートナーシップを継続的に主導し、ハイレベル対話により生まれた機運を維持していきます。国連－エネルギーは、エネルギー分野での協力に向けて、25を超える国連システムの諸機関および主要パートナーを結集します。国連－エネルギーの事務局は、ハイレベル対話の事務局長も務めた劉振民国連事務次長のリーダーシップのもと、国連経済社会局（DESA）が務めます。目下のグローバルな課題を鑑み、国連－エネルギーはグローバルなロードマップを具体的な行動に落とし込めるようさらに強化される予定です。

ハイレベル対話に提出されたエネルギー・コンパクトには、以下があります。

政府およびパートナー

• デンマークは、2030年に自国の二酸化炭素排出量を（1990年比で）70%削減すること、2028年までに電力の100％を再生可能エネルギーによって供給すること、洋上風力発電の規模を最大12GWにまで拡大すること、2050年までに石油とガスの採掘を段階的に廃止するとともに直ちに新規ライセンス入札を停止すること、ならびに2023年までに気候ファイナンスを年間5億ドル以上に増額することをコミットしました。
• ドイツは、2030年までに総最終エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を30%に引き上げ、2030年までに総電力消費量に占める再生可能エネルギーの割合を65%にまで増やすことを目標としています。また、分散型エネルギーならびにグリーン水素やPower to X（PtX）などの革新的技術の利用においてパートナー国を支援します。またドイツ国内での水素技術の市場展開を加速するために70億ユーロ、国際的パートナーシップを促進するためにさらに20億ユーロを拠出します。
• インドは、2030年までに再生可能エネルギーの設備容量を450GWに拡大すること、2030年までにグリーン水素の年間生産量を最大100万トンに増大するための国家水素エネルギーミッションを開発および実施すること、2025年までに10GWの太陽光発電容量を追加すべく生産連動型報酬スキームを開始すること、2024年までに1,500万トンの圧縮バイオガス（CBG）生産能力を創出すること、2025年－2026年のエタノール供給年度（Ethanol Supply Year）までにガソリンへのエタノール20%混合を達成すること、そして農業、建物、工業、輸送セクターでのエネルギー効率を向上させること、2030年までにインドのGDPあたりの排出原単位を2005年比で33%から35%削減するため、エネルギー効率の高い機器や装置を推進することをコミットしました。
• ラテンアメリカ・カリブ地域では、ラテンアメリカおよびカリブのための再生可能エネルギー（RELAC）エネルギー・コンパクトが、2030年までに地域内の設備容量と発電量の70%を再生可能エネルギー由来のものとすることをコミットしています。これに参加する政府は、ボリビア、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、グアテマラ、ハイチ、ホンジュラス、パラグアイ、ペルー、ウルグアイです。
• 太平洋の島嶼国であるナウルは、2023年までに再生可能資源による発電を50%とすることの達成と、2030年までにエネルギー効率を2021年比で30%向上させることをコミットするとともに、このコンパクトを完全に実現するには技術的・財政的支援が必要であることを指摘しました。
• マラウイは、気候ファイナンスを条件として、家庭と施設のよりクリーンな調理への普遍的なアクセスを達成することを目標としており、2021年から2025年に200万個のよりクリーンな調理用コンロを利用できるようにするとともに、5億9,600万ドル以上の投資を行って、2030年までに焚火を段階的に廃止します。
• オランダでは外務省ならびに25を超えるオランダ企業、NGO、財団が、4,500万人のクリーンな調理へのアクセス、1億人の再生可能エネルギーによる電気へのアクセス、女性と若者を対象とする、エネルギー移行における雇用機会の倍増を支援します。これらはすべて、2030年までに実施します。
• ナイジェリアは、2023年までにソーラー技術を利用して、500万世帯の2,500万人に対して電気を供給するとともに25万人分の雇用を創出すること、また3,000万世帯にクリーンな調理へのアクセスを提供するとともに、ガスを移行燃料として活用して、農業、繊維生産、冷蔵などにエネルギーを供給することをコミットしました。
• シエラレオネのコミットメントには、薪や木炭の代替としてLPGの利用を普及率25％にまで引き上げること、すべての世帯が省エネルギーの調理法にアクセスできるようにすること、大部分のバイオマスコンロの効率を最低20%（ティア2のコンロ効率）に向上させることが含まれます。
• アラブ首長国連邦（UAE）は、2030年までにUAE国民の100%に電気へのアクセスを供給すること、また2030年までに調理用として第一にクリーンな燃料と技術を利用できるようにすることをコミットしています。また、2030年までに建築セクターにおいて太陽エネルギーから5GWを生み出すことをコミットしています。
• 米国は、2030年までに3,500万件の家庭および企業向けに新たな電気への接続を確立するとともに、米国の発電の80%をクリーンな資源に由来するものとすることをコミットしました。米国政府はまた、米国国際開発金融公社（DFC）の投資ポートフォリオを脱炭素化し、パワー・アフリカ（Power Africa）の開発パートナーおよび開発機関による公共セクターのコミットメントで250億米ドルを動員するというコミットメントを発表しました。

民間セクター

• エネル（Enel）は、2030年までに560万件の新たな電気への接続を達成し、石炭の段階的廃止を加速して2027年までとし、2030年までに再生可能エネルギーの発電を3倍にして145GWとし、2030年までに400万カ所以上の電気自動車（EV）充電ポイントと1万台の電気バスを提供すると述べました。
• スペインの公益企業イベルドローラ（Iberdrola）は、再生可能エネルギーの容量を2倍にして60GWとすること、2030年までに新興国の1,600万人に電気へのアクセスを提供することをコミットしました。
• イタリアの企業Graded SpAは、再生可能エネルギー、特にグリーン水素開発に100万ユーロを投資することをコミットしました。

財団および連合ベースのエネルギー・コンパクト

• ロックフェラー財団（Rockefeller Foundation）は、エネルギー貧困に終止符を打ち気候危機と闘うことを支援する分散型再生可能エネルギーセクターを拡大するため、イケア財団（IKEA Foundation）と共同で10億ドルの慈善資本をコミットすると発表しました。新たなプラットフォームにより、10億人が信頼できる分散型再生エネルギーにアクセスできるようにするとともに、世界の温室効果ガス（GHG）排出量を年間で最大10億トン削減することを目指します。
• 医療機関電化コンパクト（Health Facility Electrification Compact）は、2025年までに2万5,000の医療機関に対し、クリーンで信頼できる電力源への持続可能なアクセスを提供することを目標としています。パートナーには、米国国際開発庁（USAID）／パワー・アフリカ、シェル財団（Shell Foundation）、SEforALL、国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、デンマーク、ワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）、Power for All、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアティブ（Clinton Health Access Initiative）、セルコ財団（SELCO Foundation）が含まれます。
• 24/7カーボン・フリー・エネルギー（CFE）コンパクトは、グーグルが主導し、政府を含むエネルギーの購買者と供給者のグループと協力して、世界の電力網を「完全ゼロ」、すなわち完全な脱炭素化に向けて変革することを目標としています。加盟者は、24時間年中無休体制のCFEの採用および実現をコミットしています。すなわち、あらゆる日、あらゆる時間帯、あらゆる場所での一時間当たりのキロワット電力消費量が、脱炭素の電力源により供給されるということです。
• No New Coalコンパクトは、スリランカ、チリ、デンマーク、フランス、ドイツ、英国およびモンテネグロで構成されています。衰えを見せない石炭火力発電所プロジェクトの新たな許可を直ちに停止し、衰えを見せない石炭火力発電プロジェクトの新設を2021年末をもって停止するNo New Coalコンパクトをコミットしています。
• グリーン水素カタログ（Green Hydrogen Catalogue）は、現時点で、政府、政府間組織、企業、連合による29のエネルギー・コンパクトで構成されており、さらなる追加が見込まれています。コミットメントを合計すると、2030年までに新たな再生可能エネルギー容量が268GW、新たな電解槽容量が129GWとなり、2,500万トン以上のグリーン水素をもたらします。
• 洋上風力発電コンパクト（Offshore Wind Energy Compact）は、IRENAと世界風力会議（GWEC）が提出したもので、着床式と浮体式を合わせた世界中の洋上風力発電設備について、2030年までに380GW、2050年までに2,000GWを達成することをコミットしています。
• ジェンダーおよびエネルギー・コンパクト（Gender and Energy Compact）は、ENERGIA、エネルギー移行のための世界女性ネットワーク（GWNET）および国連工業開発機関（UNIDO）により、政府パートナーであるエクアドル、アイスランド、ケニア、ネパール、スウェーデン（国際協力開発庁（SIDA））、および約30の市民社会組織、国際組織とともに開始されました。コンパクトは、女性が公正なエネルギー移行に関して主導、参加、受益の平等な機会を持つとともに、持続可能なエネルギー製品とサービスへの平等なアクセスを持つことを目標としており、それらの成果を達成するためのターゲットを設定しています。

登録されているすべてのエネルギー・コンパクトの要約および全文は、https://www.un.org/en/energycompacts/page/registry からオンラインでご覧いただけます。

注記：記載されている数字およびコミットメントの要約は、提出されたコンパクトのみに基づくものです。コンパクトの強調表示は報道関係者向けとしてのみ行われています。本文書への掲載は、国連による承認を示唆するものではありません。

 

報道関係者のお問い合わせ先：

国連グローバル・コミュニケーション局（UN DGC）：
Dan Shepard
shepard@un.org

国連経済社会局（UN DESA）、エネルギーに関するハイレベル対話事務局（HLDE Secretariat）：
Pragati Pascale
pascale@un.org

Daniella Sussman
daniella.sussman@un.org

国連開発計画（UNDP）：
Sarah Bel
sarah.bel@undp.org

SEforAll：
Divya Kottadiel
divya.kottadiel@seforall.org

ウェブサイト：https://www.un.org/en/conferences/energy2021 | Twitter: @UN_Energy

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