国連広報センターは、「SDGメディア・コンパクト」加盟メディア有志とともに展開している「1.5℃の約束 – いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。」キャンペーン（以下、本キャンペーン）の4年目、2025年の実施期間を1月1日から12月31日までの通年とすることを発表しました。参加メディアの数はこれまでで最多の169社・団体です。同時に、本キャンペーンを「クリエイティブ・ボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂ＤＹホールディングスが本日発表した2024年における本キャンペーンのインパクト調査では、キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は前年から広がっておらず、危機感の醸成に加えて、生活者により身近で具体的な行動を提示することの重要性が見えてきました。

本キャンペーンは、国連広報センターが2022年、国連とメディアとのグローバルな連携の枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟しているメディア有志とともに立ち上げたものです。メディアの情報発信を通じて、なぜ世界の平均気温上昇を産業革命以前と比較して1.5℃に抑えることが必要なのか、そして気候変動が私たちのいのちや暮らしにどう影響するかについて理解を促進し、地球温暖化をはじめとする気候変動に歯止めを掛けるための具体的なアクションを提示し、個人や組織に行動変容を促すことを目的にしています。

1年目の2022年には計146のメディア・団体、2年目の2023年には計156のメディア・団体、3年目の2024年には計165のメディア・団体が本キャンペーンに参加しました。本キャンペーン4年目は、すでに現段階でこれまでで最多の169のメディア・団体が参加を表明し、この数は今後も増える見込みです。

2023年、2024年と2年連続で世界の平均気温が史上最高を更新し続け、2024年の世界の平均気温は産業革命前よりもすでに1.5℃を超えて上昇してしまっています。さらにパリ協定が採択されて10年の節目にあたる2025年は、各国が2035年までの次期NDC（自国が決定する貢献）として排出削減目標を中心とする気候計画を示し、11月にブラジルで開催される国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）に向けた排出量の大幅削減が世界的な中心課題になります。

このような中、4年目の本キャンペーン実施期間は、3年目と同様、四季を通じてより幅広く機動的に発信していくことを目的に、2025年1月1日から2025年12月31日までの通年とします。その中でも、集中期間は、米国ニューヨークの国連本部で国連総会ハイレベル・ウィークが開かれるタイミングに合わせて9月1日に開始し、COP30（ブラジル、2025年11月10日－21日）の閉幕まで続きます。

本キャンペーン参加メディアは、猛暑や豪雨などの異常気象や人々の関心が気候危機に集まるタイミングを捉えながら、気候科学の声、暮らしにおける工夫の提案、好事例などについて積極的に発信する予定です。同時に、国連広報センターは、本キャンペーン参加メディアによるSNS上での展開用に、気候変動の基本情報とアクションに関連するショート動画をシリーズで制作する計画です。また、一般の方々から信頼を集める気候科学者や気象予報士をはじめ、科学的知見と生活者とをつなぐことのできる専門家と参加メディアとの接点をより増やしていきます。さらに、2024年に引き続き、夏の猛暑の時期に「何もしないともっと暑くなる」SNSムーブメントを本キャンペーン参加メディアとともに推進します。

同時に、参加メディアは、メディア組織の経営において自ら気候変動対策を実践することも、引き続き視野に入れていきます。

2025年「1.5℃の約束」キャンペーン参加メディア一覧　（本発表時点、各社英語名のアルファベット順）

テレビ愛知（AICHI TELEVISION BROADCASTING）、秋田朝日放送（Akita Asahi Broadcasting）、秋田放送（Akita Broadcasting System Inc.）、秋田テレビ（AKITA TELEVISION）、青森放送（Aomori Broadcasting Corporation）、青森テレビ（Aomori Television Broadcasting）、青森朝日放送（Asahi Broadcasting Aomori）、朝日放送グループホールディングス（Asahi Broadcasting Group Holdings Corporation）、abn長野朝日放送（Asahi Broadcasting Nagano）、BS朝日（Asahi Satellite Broadcasting Limited）、BAYFM（BAYFM）、新潟放送（Broadcasting System of Niigata Inc.）、BSフジ（BS Fuji）、BSよしもと（BS YOSHIMOTO）、BSS山陰放送（BSS）、ケーブルテレビ品川（Cable Television Shinagawa）、広域高速ネット二九六（CABLENET296）、中部日本放送グループ（CBC）、ＣＣＮｅｔ（CCNet）、千葉テレビ放送（Chiba Television）、知多メディアスネットワーク（CHITA MEDIAS NETWORK）、中海テレビ放送（Chukai Cable Television）、中京テレビ放送（CHUKYO TV）、愛媛朝日テレビ（Ehime Asahi Television）、テレビ愛媛（Ehime Broadcasting）、FM FUJI（FM FUJI）、FM くらしき（FM Kurashiki）、エフエムさがみ（FM HOT 839）（FM Sagami）、フジテレビ（Fuji Television）、福井テレビ（Fukui Television Broadcasting）、福岡放送（FUKUOKA BROADCASTING SYSTEM CORP.）、福島放送（Fukushima Broadcasting）、福島テレビ（Fukushima Television Broadcasting）、福島民友新聞社（FUKUSHIMAMINYU SHIMBUN）、扶桑社（FUSOSHA Publishing Inc）、グレイプ（grape）、HBC北海道放送（HBC）、ハースト婦人画報社（Hearst Fujingaho Co., Ltd.）、東日本放送（HIGASHI NIPPON BROADCASTING）、広島ホームテレビ（Hiroshima Home Television）、広島テレビ（Hiroshima Television）、HTB北海道テレビ放送（Hokkaido TV Broadcasting）、HAB北陸朝日放送（HOKURIKU ASAHI BROADCASTING）、MRO北陸放送（Hokuriku Broadcasting）、ハフポスト日本版（HuffPost Japan）、インプレスホールディングス（Impress Holdings）、石川テレビ放送（Ishikawa Television Broadcasting Corporation）、イッツ・コミュニケーションズ（its communications）、あいテレビ（itv）、岩手朝日テレビ（Iwate Asahi Television Co., Ltd.）、IBC岩手放送（Iwate Broadcasting Co., Ltd.）、岩手めんこいテレビ（Iwate Menkoi Television）、黒潮町ケーブルテレビ（IWKTV Kuroshio Town Cable Television）、J-WAVE（J-WAVE）、J:COM（J:COM）、NHK（Japan Broadcasting Corporation）、時事通信社（JIJI PRESS）、KTS鹿児島テレビ（KAGOSHIMA TELEVISION BROADCASTING）、鹿児島読売テレビ（KYT）（Kagoshima Yomiuri Television）、河北新報社（KAHOKU SHIMPO PUBLISHING Co.）、関西テレビ放送（Kansai Television）、鹿児島放送（KKB）、高知放送（Kochi Broadcasting）、高知さんさんテレビ（KOCHI SUN SUN BROADCASTING）、講談社（Kodansha）、熊本県民テレビ（Kumamoto Kenmin Television）、TKUテレビ熊本（Kumamoto Telecasting Corporation）、倉敷ケーブルテレビ（KURASHIKI CABLE TELEVISION Inc.）、テレビ高知（KUTV）、共同通信社（Kyodo News）、エルシーブイ株式会社（LCV corporation）、MBS（MBS）、メディアジーン（Mediagene Inc.）、メディカルトリビューン（Medical Tribune）、三重テレビ放送（Mie Television Broadcasting）、テレビ宮崎（Miyazaki Telecasting Co., ltd.）、宮崎放送（MRT）、長野放送（NBS）（Nagano Broadcasting Systems Inc.）、NBC長崎放送（Nagasaki Broadcasting）、NCC長崎文化放送（Nagasaki Culture Telecasting Corporation）、長崎国際テレビ（Nagasaki International Television）、メ～テレ（名古屋テレビ放送）（Nagoya Broadcasting Network）、南海放送（Nankai Broadcasting）、ニューメディア（New Media）、NHK エデュケーショナル（NHK Educational Corporation）、NHKエンタープライズ（NHK Enterprises）、NHKグローバルメディアサービス（NHK Global Media Services, Inc.）、日刊工業新聞（Nikkan Kogyo Shimbun）、日経BP（Nikkei Business Publications, Inc.）、ニッポン放送（Nippon Broadcasting System, Inc.）、文化放送（Nippon Cultural Broadcasting）、日本テレビ（Nippon TV）、NST新潟総合テレビ（NST Niigata Sogo Television, Co., Ltd.）、ラジオ大阪（OBC）、OBS大分放送（Oita Broadcasting System）、岡山放送（Okayama Broadcasting）、沖縄テレビ放送（OKINAWA TELEVISION BROADCASTING）、ラジオ福島（Radio Fukushima）、中国放送（RCC）、RKB毎日放送（RKB）、熊本放送（RKK）、RSKホールディングス（RSK）、琉球朝日放送（Ryukyu Asahi Broadcasting）、琉球放送（Ryukyu Broadcasting Corp.）、サガテレビ（Saga Television）、さくらんぼテレビ（Sakuranbo Television Broadcasting）、産業新聞社（Sangyo Press）、SBC信越放送（SBC）、聖教新聞（Seikyo Shimbun）、仙台CATV（SENDAI CATV）、Date fm（エフエム仙台）（Sendai FM BROADCASTING）、仙台放送（Sendai Television Incorporated）、KSB瀬戸内海放送（Setonaikai Broadcasting）、静岡放送（Shizuoka Broadcasting System）、テレビ静岡（Shizuoka Telecasting）、スターキャット（STARCAT）、サンテレビジョン（SUN TELEVISION）、鈴鹿ヴォイスＦＭ78.3MHz（Suzuka Voice FM 78.3MHz）、tbc東北放送（tbc）、TBSホールディングス（TBS HOLDINGS INC.）、テレビ長崎（Television Nagasaki）、テレビ新潟放送網（TELEVISION NIIGATA NETWORK）、TNCテレビ西日本（Television Nishinippon Corporation）、テレビ埼玉（Television Saitama）、テレビ山梨（Television Yamanashi）、朝日学生新聞社（The Asahi Gakusei Shimbun Company）、朝日新聞（The Asahi Shimbun）、中国新聞（The Chugoku Shimbun）、中日新聞社（THE CHUNICHI SHIMBUN）、料理通信社（The Cuisine Press）、福島民報（The Fukushima Minpo）、北海道新聞（The Hokkaido Shimbun Press）、日本新聞協会（The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）、建通新聞（The Kentsu Shimbun）、神戸新聞社（THE KOBE SHIMBUN）、毎日新聞（The Mainichi Newspapers）、新潟日報社（The Niigata Nippo）、新潟テレビ21（The Niigata Television Network 21）、日本経済新聞（The Nikkei）、産経新聞（The Sankei Shimbun）、山陽新聞社（THE SANYO SHIMBUN）、静岡新聞社（The Shizuoka Shimbun）、東奥日報社（The To-o Nippo Press）、徳島新聞（The Tokushima Shimbun）、山形新聞社（The Yamagata Shimbun）、読売新聞（The Yomiuri Shimbun）、とちぎテレビ（Tochigi Television）、東海テレビ放送（Tokai Television Broadcasting）、東京ケーブルネットワーク（TOKYO CABLE NETWORK）、TOKYO HEADLINE WEB（TOKYO HEADLINE WEB）、テレビ大分（TOS）、TSKさんいん中央テレビ（TSK）、テレビ新広島（TSS）、チューリップテレビ（TULIP-TV）、テレビ朝日（TV Asahi）、TSCテレビせとうち（TV SETOUCHI BROADCASTING）、テレビ東京ホールディングス（TV TOKYO Holdings）、TUFテレビユー福島（TV-U FUKUSHIMA）、テレビユー山形（TV-U Yamagata）、テレビ山口（tys）、UHB　北海道文化放送（UHB HOKKAIDO Cultural Broadcasting）、Yahoo! JAPAN（Yahoo! JAPAN）、山形放送（Yamagata Broadcasting）、山形テレビ（Yamagata Television System）、山口朝日放送（Yamaguchi Asahi Broadcasting）、山口放送（Yamaguchi Broadcasting）、山口ケーブルビジョン（Yamaguchi Cable Vision）、読売テレビ（YOMIURI TELECASTING CORPORATION）、ZIP-FM（ZIP-FM）

博報堂ＤＹホールディングスによる本キャンペーンのインパクト調査結果の概要

本キャンペーンを「クリエイティブ・ボランティア」制度を通じて支援してきた株式会社博報堂ＤＹホールディングスは、本キャンペーンが人々の意識と行動にどのようなインパクトを与えたかを検証することを目的に、インパクト調査を実施（調査実施日：2024年10月15日－16日、調査対象：全国15－79歳の男女計1,442名）、その結果を本日発表しました。キャンペーン認知者ほど気候変動への危機感は高くなる一方、気候変動を抑制するための行動は前年から広がっておらず、危機感の醸成に加えて、生活者により身近で具体的な行動を提示することの重要性が見えてきました。より身近な影響や具体的な行動をストレートに呼びかけることの有効性が浮かび上がっています。

国連広報センターと本キャンペーン参加メディア・団体は、本調査結果も踏まえ、4年目の同キャンペーンを強化・改善し、展開していきます。

調査結果と分析の詳細はこちらから
https://www.hakuhodody-holdings.co.jp/topics/2025/01/5222.html

概要は以下の通りです。

【「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」という情報に触れた人は28.8％】

・2024年1月からのキャンペーン期間中に、「気温上昇を1.5℃に抑えるべき」というキーワードを含む関連情報に触れたと回答した人は28.8％で、2023年調査の30.2％から微減。

【「気候危機」に関する認知経路（キャンペーン認知者ベース）】

・キャンペーン認知者にどのメディアで気候危機に関する情報を知ったか聞いたところ、「テレビ」が65.5％で最も多く、次いで「新聞」（39.5％）、「インターネットニュースサイト」（36.1％）と続き、上位3項目に変化はなかった。
・前年と比較すると、「テレビ」（2023年76.6%→2024年65.5%）と回答した人は10ポイント（以下 pt）以上減少した一方、「SNS」（2023年7.0%→2024年18.1%）、「動画投稿サイト」（2023年8.9%→2024年16.1%）と答えた人は10pt前後伸長。マス・デジタル両軸での情報発信の重要性が増していることがうかがえる。

【今後はより身近で具体的な行動促進につながる情報発信が重要】

・キャンペーンや気候変動に関する情報に触れたことで、脱炭素に対し「関心が高まった」と回答した人は約8割に。関心が高まった理由は、「複数の記事や番組、SNS投稿などで報道されていたから」（43.9％）がトップ。また前年と比較すると、「記事や番組、SNS投稿などで気候危機の具体的な出来事や影響を知ったから」（30.5%、前年から+5.0pt）、「記事や番組、SNS投稿などで脱炭素について具体的なアクションがわかったから」（15.5%、同+4.3pt）などが伸長しており、より身近な影響や具体的な行動を呼びかけることの重要性がうかがえる。

【「ActNow」実施率】

・国連広報センターが推奨する、気候変動抑制のために個人でできる10の行動「ActNow」（注）についてどの程度実践しているか聞いたところ、キャンペーン認知者は非認知者に比べていずれの実施率も10ポイント前後高く、特に「環境に配慮した製品を選ぶ」（認知者63.4%、非認知者40.4%）や「周囲の人に参加してもらうように呼び掛ける」（認知者41.2%、非認知者18.8%）では20ポイント以上の差が開いた。

【ストレートな表現が気候危機への関心を高めるカギに】

・どのようなメッセージに触れたら脱炭素に向けた行動に移すと思うか聞いたところ、「近い将来、日本は亜熱帯化し、日本の四季は失われます」（25.9%）、「このまま温暖化が進むと、日本は、災害級の台風に毎年見舞われます」（23.4%）など、ストレートに気候危機を伝える表現が上位に挙がった。

【「科学者・研究者」が信頼を集める】

誰に呼びかけられると気候危機への関心が高まるか、①情報を見たくなる②信じられるもの③もっと知りたいと思う④周囲にシェアしたい、の４つの視点で尋ねたところ、いずれの視点でも「科学者・研究者」がトップ。その他、「専門機関（国連など）」「気象予報士」「大学教授」など専門知識を持つ人が高い傾向。

博報堂ＤＹホールディングスのクリエイティブ・ボランティア制度について

本キャンペーンは、キャンペーンの立ち上げ時から、国連グローバル・コンパクト署名企業である株式会社博報堂ＤＹホールディングスのクリエイティブ・ボランティア支援を受けて展開しています。キャンペーンタイトルやスローガン、決意表明文やロゴは SDGメディア・コンパクトの日本の加盟メディア・団体からの意見も踏まえ、同社のクリエイティブ・ボランティア支援に参加しているコピーライターやデザイナーなどのアイデアを基に制作され、インパクト調査も実施しました。

博報堂ＤＹグループクリエイティブ・ボランティア支援を通じて本キャンペーンにご協力いただいたスタッフの方々は以下のとおりです。（敬称略）

プロデューサー：真坂博（博報堂ＤＹホールディングス）
プロデューサー：齋藤真鈴（博報堂ＤＹホールディングス）
クリエイティブディレクター/コピーライター：井口雄大（博報堂）
アートディレクター：細川剛（博報堂）
デザイナー：中山沙織（博報堂）
デザイナー：清水七海（博報堂プロダクツ）
アクティベーションプランナー：小川暁彦（博報堂）
PR：牧志穂（博報堂）
PR：緑川恵（博報堂）
リサーチ：中平充（博報堂）
リサーチ：白崎里奈（博報堂）
リサーチ：稲毛亮太（博報堂）
映像プロデューサー：尾嶋雄二（博報堂プロダクツ）
映像演出：芝崎雄介（博報堂プロダクツ）
アソシエイトプロデューサー：鈴木佑京（博報堂プロダクツ）

（注）ActNowとは

ActNowは、個人レベルでの気候アクションをグローバルに呼びかけることを目的に2018年に始動した、国連のキャンペーンです。このキャンペーンは、気候変動に対する認識と野心を高め、対策を強化するとともに、パリ協定の履行を加速するための国連による協調的取り組みに欠かせない要素です。ActNowの対象は現在、気候アクションのみならず持続可能な開発目標（SDGs）のすべての目標に広がり、気候変動対策を含むより健康な地球、より良い経済、公正な社会、協力しあう世界のために個人が行動をとるきっかけを提供します。ActNowの詳細（英語）はこちらから