国連広報センターは、日本政府がガザ地区での戦闘で負傷しエジプトで入院していたパレスチナ人2名について、先週日本に移送し、防衛省の自衛隊中央病院で治療を開始したことに対して、心から感謝の意を表します。これは、ガザ地区の深刻な人道状況を受け、国連の世界保健機関（WHO）の緊急要請を踏まえたもので、エジプト政府の協力のもと実施され、治療後は現地に戻ることになっています。パレスチナの負傷者を日本で受け入れるのは、2023年10月にガザでの戦争が始まってから初めてのことです。

同センターの根本かおる所長は「日本として非常に困難な状況に置かれているパレスチナの人々を支えたいという願いが、医療搬送という形で実現したことを大いに歓迎したい。関係者・関係省庁・関係国の方々が思いを共にして協力された結果だ」と述べています。

ガザ地区の多くの医療施設が攻撃を受け、医療サービスが崩壊している中、医療搬送はWHOにとって最重要の課題です。WHOによると、今も1万1,000人から1万3,000人もの人々がガザの域外での緊急治療のために医療搬送を待っています。そのうちの4,500人は子どもです。

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