ニューヨーク、2014年3月11日 — 日本は2月末、「地雷対策支援に関する信託基金」（Voluntary Trust Fund for Assistance in Mine Action）に1,330万米ドルの拠出を行いました。人道的地雷除去に強力な支援を続ける日本は、地雷や爆発性戦争残存物（ERW）の根絶を図る国連の取り組みにおいて、最大の資金拠出国となっています。

「過去60年間、日本は重要な『開発ドナー』であるだけでなく、国連にとって信頼できるパートナーとなっています。国連システム全体が、この寛大な支援の恩恵を受けてきましたが、特に国連が全世界で展開している人道的地雷対策は手厚い支援を受けています。日本は2013年、『地雷対策支援に関する信託基金』に対する最大の資金拠出国となりました。日本による多額の拠出が、人命を救い、早期の平和構築と安定化、持続可能な開発への道を切り開く手助けとなっているのです」。こう語るのは、「地雷対策国連機関間調整グループ」（United Nations Mine Action Inter-Agency Coordination Group）の座長を務めるエルベ・ラドスー平和維持活動（PKO）担当事務次長です。

国連の地雷対策活動に対する日本政府の支援は、資金供与にとどまりません。日本は2014年1月、地雷対策支援グループ（MASG）の議長国となりました。MASGは地雷対策資金供与国が、国連地雷対策活動に対する支援の持続と調整を確保することを目的として結成したグループです。

ニューヨーク、ジュネーブなど、このような集団的取り組みに関連のある場で日本が主張していくことになるテーマのひとつに、「一貫性の改善による効果の改善」があります。

「日本は一貫して国連地雷対策活動を熱心に支援してきました。地雷やERWの脅威のない世界という国連のビジョンを推進するうえで、日本の積極的な参加には大いに感謝しています。日本の人々は過去20年間にわたり、人道的地雷除去に何百万ドルを拠出してきました。この揺るぎない決意が、多くの国々の治安改善に役立っているのです」。アニエス・マカイユ地雷対策サービス（UNMAS）部長は、このように説明しています。

日本からの拠出金は、UNMASが主導する5件の人道的地雷除去プログラムの支援に充てられます。リビアでは、地雷除去と爆発物処理の支援に520万米ドルが用いられます。2011年3月から、リビアでのUNMASプログラムでは、日本その他のドナーからの支援を受け、計76万8,642発の地雷とERWが除去または廃棄されました。アフガニスタン地雷対策調整センター（Mine Action Coordination Centre）は、360万米ドルの拠出を受け、数十カ所の地雷原で地雷除去を行います。南スーダンでは、国連による緊急対応と爆発物並行作業チームの全国展開支援に250万米ドルが用いられます。コンゴ民主共和国では、100万米ドルを使って、人道的地雷除去の継続を通じた平和定着への支援が行われます。そしてソマリアでは、国家警察の爆発物処理能力向上の支援に100万ドルが用いられる予定です。

UNMASは、地雷対策に関する国連のフォーカルポイントです。現在はアビエイ地区（スーダン／南スーダン）、アフガニスタン、中央アフリカ共和国、コロンビア、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ハイチ、レバノン、リベリア、リビア、マリ、パレスチナ、ソマリア、南スーダン、ダルフール（スーダン）、シリア、西サハラ（MINURSO）の各地でプログラムの支援を行っています。

さらに詳しくは、下記にお問い合わせください。

－Lee Woodyear, +1 (917) 367-0200 or woodyear@un.org

＊    ＊＊＊　＊