国連の中東和平国際メディア・セミナー 6月26―27日、東京で開催
プレスリリース 07/035-J 2007年06月21日
国連主催の「中東和平国際メディア・セミナー」は、中東の最新情勢に着目し、包括的かつ恒久的な政治的解決を求めてイスラエルとパレスチナの人々を再び結びつける手段と方策を議論する機会です。
同セミナーにはおよそ100名が参加予定で、その中にはイスラエル側参加者11人とパレスチナ側参加者12人も予定されています。参加者は政治情勢のみならず、イスラエル・パレスチナ間の対話と協力を促進する地域の経済協力や市民社会イニシアチブの可能性についても話し合います。
「中東和平国際メディア・セミナー」と題する本セミナーは国連広報局が主催して行うもので、今回で15回目を迎えます。セミナーは外務省と国連大学の共催（国連広報センター後援）により、6月26日（火）および27日（水）の両日、東京・渋谷のＵＮハウス（国連大学本部ビル）で開催されます。
ホスト国の日本からは、麻生太郎外務大臣が開会のあいさつを行う予定です。国連からは、赤阪清隆・広報担当国連事務次長が潘基文国連事務総長のメッセージを代読するとともに、ハンス・ファン・ヒンケル国連大学学長があいさつを行います。
イスラエル側の参加者には、クネセト（イスラエル国会）のメンバーである ロニート・ティロシュ（Ronit Tirosh）氏とナディア・キロ（Nadia Khilo）氏、およびアシュドッド市長、ハデラ市長、前アシュケロン市長が含まれます。パレスチナ側の参加者には、アルムタワケル・ナザル（Almutawakel Nazzal）前文化相、パレスチナ国連オブザーバーのリヤド・マンスール（Riyad Mansour）氏、ラマッラ市長が含まれます。また、労働組合や人道機関の代表、研究者、ジャーナリストもセミナーに参加します。
セミナーの「地域経済開発」のセッションには有馬龍夫・日本国政府代表（中東和平担当特使）が参加、議論をリードする予定です。また、ニューヨークのPolytechnic Universityのイアン・ジュラン（Ilan Juran）教授が出席し、2006年にモスクワで開催された前回セミナーを受けて始まったイスラエル・パレスチナ市民社会協力の取り組みに対する考察を発表します。
本件に関する詳細は、国連広報局広報官の植木安弘（ueki@un.org）または国連広報センター所長の幸田シャーミン（koda@untokyo.jp）までお問い合わせください。
なお、セミナーのオープニング・セッションは取材可能となりますので、ご関心のおありになるメディアの方は添付の申し込み用紙にご記入の上、ファックスにて6月25日（月）の13:00までにお申し込み願います（Fax: 03-5467-4455）。
|
記
|
|
| タイトル： | 中東和平国際メディア・セミナー ～和平への道の回復：包括的かつ恒久的な政治的解決の探求に イスラエル人とパレスチナ人の関与を再度促す～ |
| 主 催 ： | 国際連合広報局（UN-DPI）、外務省、国際連合大学（UNU） |
| 後 援： | 国際連合広報センター（UNIC） |
| 日 時： |
2007年6月26日（火）、27日（水）の2日間 |
| 会 場： |
エリザベス・ローズ会議場（UNハウス５階） 受付２階 |
| 通 訳： |
あり（日英同時） |