＊国連人道問題調整事務所（OCHA）神戸事務所によるプレスリリースです

世界人道サミット北・南東アジア地域準備会合

人道危機の被災者に対し、より大きな説明責任を果たしていかなければならない

人道問題担当国連事務次長で緊急援助調整官も務めるヴァレリー・エイモスが7月24日、3日間に及ぶ東京訪問を締めくくりました。訪問中、エイモス事務次長は、世界人道サミットのための北・南東アジア地域準備会合をインドネシア及び日本国政府と共催しました。

世界人道サミットは2016年にイスタンブールで開催予定ですが、これに向けて今回開かれた第2回地域準備会合には災害や人道支援の関係者100名以上が参加しました。「国際人道支援は今や大きく変化しつつあり、また変化していかなければなりません。新たな支援者グループの参入や、斬新な技術の登場、これまでにない形のパートナーシップ構築等、新たな挑戦課題に対して新しいアプローチが求められているのです」。エイモス氏は参加者に対してこのように述べました。

 アジア・太平洋地域は世界でも最も自然災害の影響を受けやすく、より多くの人々がこれまで以上に人道支援を必要とし、そのための資金要請も着実に増加傾向にあります。そして人道支援活動がこのような変化に追いついていくことが困難となっています。今回東京で開催された2日間の協議を通じて、人道支援機関、政府関係者、経済界、学界、そして被災コミュニティ自身等を代表する参加者がこうした課題を話し合い、解決の鍵となるような提言を導き出しました。

人道支援活動の中心に被災した人々を据えること、特にこうした人々がよりエンパワーされることで尊厳ある暮らしができるよう、必要な投資をもっと増やしていくことがこの会合の中で終始強調されました。

同時に、各国政府のリーダーシップをよりよい形で支援していくことも重要な提言の一つとして提起されました。特に災害リスク削減による経済的インパクトについて十分理解することに焦点を当て、パートナーシップ構築のための投資を行っていくことも優先順位が高い事項として指摘されました。

エイモス氏は「こうした提言が実行に移されるかどうかは、ひとえに北東アジア及び東南アジア諸国のリーダーシップにかかっている」と改めて強調しています。私たちが直面する様々な挑戦課題に対しては、地元地域に根ざした解決法が必要であり、またそうした解決法については地域社会がオーナーシップを発揮しなければなりません。今回の準備会合プロセスを通じて、私たちは、特に災害や紛争の影響を受けた地域住民等、あらゆる人々の意見を聞き、こうした人々のニーズをよりよく理解出来るよう努めました。

北・南東アジア地域準備会合の成果と提言は、アジアにおける人道支援活動の形を作り変えていくことに貢献するとともに、2016年に開かれる世界人道サミット本番での議論に活かされていきます。

世界人道サミットについての詳細は下記のホームページもご覧ください。

http://www.worldhumanitariansummit.org/　

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