7月30日 ザ・ハフィントン・ポスト（日本語版）に、ユーリ・フェドートフ国連薬物犯罪事務所（UNODC）事務局長による寄稿が掲載されました。

国連は毎年7月30日を「人身取引反対世界デー」としています。UNODCの発表した最新の「世界人身売買報告書」によると、124カ国で152カ国の出身者が人身売買の被害者となっており、発見される人身売買の犠牲者の中には子ども、特に18歳未満の少女が増えています。

フェドートフ事務局長は、「人身売買のような深く広くはびこる犯罪に対し、ひとりで何ができるのかと考える人もいるかもしれない。しかし、私たち全員にできることはある」と述べ、人々が認識を高め、具体的なアクションを起こすことで、この問題に取り組むよう訴えています。

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