5月21日、毎日新聞のコラム「世界の見方」に、ロバート・グラッサー国連事務総長特別代表（防災担当）とパトリシア・エスピノーサ国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長による寄稿が掲載されました。

災害はその90パーセントが気候に関連しており、最新の統計によると、災害による世界経済の損失は年間5200億ドル（約59兆円）にのぼり、毎年2600万人を貧困に追いやっています。5月22日から26日にメキシコ・カンクンで開催される防災グローバル・プラットフォームでは、気候変動とそのリスクが人間の生活や経済などに及ぼす悪影響について議論します。

防災戦略の導入が進むことで、気候変動に関するパリ協定を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」全体で、防災関係者と気候変動対策関係者の協働を確実にする機会が生まれ、また、両者の取り組みの重複を避ける義務も生まれる、と寄稿は述べています。