3月23日付の朝日新聞に、人道問題担当国連事務次長を務めるマーク・ローコック氏と、歴代同ポストを務めた明石康氏（1996-97年）、大島賢三氏（2001-03年）による寄稿「国連の人道援助　各国からの財政貢献が不可欠」が掲載されました。

この中で3氏は「今日、人道危機が大規模化・長期化・複雑化し、被災者の数が激増している」と述べ、必要な資金確保、被災者へのアクセスの問題など、人の命を救うための支援活動に様々な困難が増している現状を訴えています。そして、戦争や自然災害による人道危機を深く理解し、その知識と経験を海外での支援活動にも生かしてきた日本が、他の国際アクターと手を携え、人道支援分野でますます重要な役割を担うことに強い期待を寄せています。

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