国連デー（10月24日）を前に、10月23日付のジャパンタイムズに国連デー特集記事が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックとの闘いが続く中、世界は同時に、人類の存続を脅かす気候変動への対応も迫られています。パンデミックからより良い復興を遂げるには、気候変動対策も含め、より包摂的でよりグリーンな社会を実現する必要があります。

10月31日に英国・グラスゴーで始まる国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を前に、国立環境研究所地球システム領域副領域長を務める江守正多氏と一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事の能條桃子氏をお迎えし、根本かおる所長がモデレーターとなって対談。江守氏が主要執筆者の一人を務め、6月に発表された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第6次評価報告書 第1作業部会報告書で明らかとなった気候緊急事態の実態や、世代を越えて個人や経済界、政府に求められている変化について議論しました。

このほか特集記事では、デイビッド・マローン国連大学学長による寄稿も掲載されています。

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