12月1日の毎日新聞（デジタル版）と英字媒体 The Mainichiに、中満泉 国連事務次長・軍縮担当上級代表と岡井朝子 国連開発計画（UNDP）総裁補兼危機局長による寄稿「非合法な小型武器の対策には新たなグローバルアプローチが不可欠」が掲載されました。

日本政府も支援する「人命を救う軍縮基金－SALIENT」と、同基金を通じた開発途上国への支援の例も紹介されています。

それぞれの記事は以下からご覧いただけます。

非合法な小型武器の対策には新たなグローバルアプローチが不可欠（毎日新聞デジタル版）
https://mainichi.jp/articles/20211130/k00/00m/030/200000c

Opinion: New global approach to countering illegal firearms crucial for peace, development (The Mainichi)
https://mainichi.jp/english/articles/20211130/p2a/00m/0op/013000c

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