10月11付 公明新聞に、根本かおる国連広報センター所長のインタビュー記事が掲載されました。

持続可能な開発目標（SDGs）が採択されてから8年。目標達成年である2030年までの中間点にある現在、コロナ禍や各地での紛争の影響により、その達成が危ぶまれています。

根本所長はインタビューの中で、SDGsを目標達成の軌道に戻すためには「より大きなインパクトが見込める対策」が必要とし、具体的な6つの分野を挙げて解説。また、SDGsの認知度が9割を超えるとされる日本については、「認知から、アクションの加速化、拡大の局面に持っていかなければならない」と述べています。

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