11月28日付の毎日新聞に、11月30日よりアラブ首長国連邦のドバイで開催される「気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）」に関する国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）事務局長の寄稿が掲載されました。

サイモン・スティル事務局長は、化石燃料が多くの人々の家計を逼迫させている生活費危機の主要因だと指摘。世界中で気候関連災害が悪化しているなか、化石燃料への補助金を減らし、温室効果ガス排出削減に直結する対策などについて、COP28で合意することの重要性を訴えています。

それぞれの記事は以下からオンラインでもご覧いただけます。

COP28「未来守る合意を」　気候変動枠組み条約事務局長が寄稿（デジタル版・全文）
https://mainichi.jp/articles/20231124/k00/00m/030/009000c

Opinion: Coal, oil and gas fueling cost-of-living crisis, but COP28 can spur climate action
https://mainichi.jp/english/articles/20231122/p2g/00m/0op/047000c

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