4月19日付の朝日新聞に、根本かおる 国連広報センター所長の寄稿文「国際機関邦人職員 JPO拡充で人材育てよ」が掲載されました。

現在、国連で働く日本人職員は望ましい職員数の3分の1程度にとどまっています。また、意欲あふれる若手の日本人が国連で働こうとするときの登竜門である「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）」の派遣数は、応募者の減少や予算の削減などで今年度はピーク時から半減しています。

国連は意欲ある日本人をより多く採用するべく、機関合同の訪日ミッションを実施するなど積極的な対応を行っています。「こうした動きを好機ととらえ、総合的に日本の国際貢献を担う人材を育てよう」と根本所長は提唱しています。

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