7月12日付の読売新聞に、来日したアミーナ・モハメッド事務総長特別顧問（ポスト2015年開発アジェンダ担当）の記事が掲載されました。

コラム「編集委員が迫る」では、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成期限である2015年が近づくなか、世界の貧困問題の解決に向けた取り組みの進捗状況について解説しています。特に、改善の遅れているサハラ以南についてモハメッド特別顧問は、「女性や教育を受ける機会のない若者層が社会から取り残されている」と指摘し、彼らを包括的に生産過程に取り込む仕掛けが必要だと訴えます。

そして、自らが取りまとめ役を務める2016年以降の新たな枠組み、「ポスト2015年開発アジェンダ」の策定に向けては、持続可能な開発を中核に据え、「誰一人として置き去りにされることのない世界をつくるのが、我々の使命」と決意を語っています。

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