アジアや中東など世界には軍事費が増大している地域があります。ケイン上級代表は、「どの国も自国の利益を守る権利はあるが、武器を調達するお金を増やすぐらいなら、隣国との信頼醸成や国民の生活改善などに充てるべきだ」と述べています。また、「核軍縮に関しては、まったく進展がない」とし、核保有国と核の傘の下にいる国民の合計が世界人口の約50％に達していることについて、「核抑止力の考え方に高い権威を与えているのは残念なことだ」と述べています。

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