～ 都市間の協力 ～

　前世紀に始まったグローバルな変化の結果、今後2世代以内に、世界人口の3分の2が都市で暮らすことになります。都市は人類にとって新しい居住地となりつつあります。しかし、私たちの古い考え、態度、慣習および制度の多くを変えないままでは、この居住地で私達の集団的な福利を育んでゆくことはできません。

　その証拠はいたるところに見られます。スラムでは、ミレニアム宣言によって明らかにされた諸問題の多くが集中し、人間らしい生活を阻んでいるという事実が、このことをもっともよく物語っています。私たちの都市世界を持続可能なものとするためには、都市の自己改善という課題への対策をさらに効果的なものとする術を学ばなければなりません。

　その鍵を握る要素の一つが、発展と変革の管理を改善する地方自治体とそのパートナーの能力です。地方の能力を強化する多くのイニシアチブが、国内レベルと国際レベルの両方ですでに始まっています。

　都市間の協力は、この学習プロセスに新たな次元を加えるものです。その権限と影響力が増す中で諸都市は、ともに共通の課題に立ち向かうことの重要性を認識し始めています。

　多くの都市はすでに、地球温暖化や大気汚染などの問題について、手を携えています。しかし、貧困、犯罪、薬物乱用など、経験と専門知識の交換が顕著な成果をもたらしうる関心事も、その他幅広く存在しています。法律・司法面での協力も、都市が行政を改善し、実効的な制度を作り上げる助けとなりえます。

　都市が人類全体の未来だとすれば、その今後の発展に関し、私達が集団的な責任を担うべき時が来ています。今年の「世界ハビタット・デー」にあたり、私は貧富を問わず、地方自治体と都市住民に対し、人類全体にとって持続可能な居住地を実現する方法を模索し、これを共有するよう強く求めたいと思います。