国連総会の非公式対話にようこそお越しくださいました。これから2日間にわたり、ビジネス・セクターと市民社会のリーダーが意見を共有する機会が設けられます。

お忙しいなか、ご参加いただきありがとうございます。この2日間の対話は、アディスアベバで開催される第3回開発資金国際会議の準備においてきわめて重要な役割を果たします。

国連加盟国、国連システム、企業、市民社会、および世界各国から数百万の人々が、ポスト2015開発アジェンダの土台作りのために、創造性と共通の目的意識を持って集まっています。

第3回開発資金国際会議で望ましい成果を得ることが、野心的なポスト2015開発アジェンダと、今年12月にパリで開催される気候変動に関する包括的合意を確実なものにする上で不可欠です。

官民、国内外を問わず、あらゆる資金源を利用しなければなりません。国内資金の調達は必須となるでしょう。

しかし、あまりにも多くの国で、課税による国内資金調達が、いまだに抜け穴や課税逃れ、脱税などによって妨げられています。

民間投資とビジネス・セクターも資金調達で重要な役割を担います。しかし、多くの民間国際資本の流れは、とりわけ持続可能な開発のための資金を最も必要としている国の資金源としては、不安定で不十分です。

そのうえ、新しい問題がいくつも生じています。

グローバルな金融危機によって、国際金融システムにおけるリスクと潜在的な脆弱性が露呈しました。多くの国で国内の不平等が拡大しています。気候変動、生物多様性の損失、自然災害などの環境課題により、持続不可能な社会になりつつあります。

また、最近のエボラ危機などの衝撃的な出来事は、対応に非常にコストがかかり、これまでの私たちの成果をすべて台無しにする恐れがあります。

こうした問題に対処し、持続可能で包括的な開発を実現するために、世界規模での予測可能で効果的な財政的枠組みが必要です。

本日の対話では、ビジネス・セクターの役割を重点的に取り上げます。明日は市民社会の重要な役割に焦点を合わせます。

私たちは民間セクターの皆様に、パートナーシップや協力を通じてこの議題を支援し、資金を確保するためのパートナーになっていただきたいと思います。

2014年9月に行われた気候サミットでは、投資界のリーダーたちが、低炭素で気候変動に抵抗力を持つ開発に向けた資金として、数十億ドルを動員すると発表しました。

私は、CEOを含む民間セクターのリーダーに対し、アディスアベバで私たちに加わり、重要インフラ分野への投資など、持続可能な開発への投資に対する新たな関与を検討することを強く求めます。

国連はこれまでの70年間、多くの重要な会議を招集してきました。今年2015年には、3つの優先事項に関連する非常に重要な3つの機会を設けます。まずは、すでに申し上げた通りアディスアベバで7月に開かれる会議であり、皆様のご参加を非常に嬉しく思っています。月曜日から、開発資金に関する草案文書の正式交渉に入ります。その前に、土台作りだけを目的として、2日間にわたって企業のCEOや市民社会のリーダーと先に会合を行うのはきわめて異例なことです。

これまでは、政府と国連が準備を行い、法律を制定し、見解を決定することが通常でした。しかし、近年私たちは、現場の人々、とくにビジネス・リーダーの積極的な参加や意見の反映がなければ、いかなる事業や野心的なビジョンであっても、実践的あるいは実現可能なものにはなり得ないという、非常に重要な教訓を得ました。だからこそ、私たちはぜひ皆様に意見を述べてほしいと考えています。なぜなら、皆様こそがあらゆる事業に取り組み、それらを実際に率いているからです。

続いて9月に、首脳級が集まる3日間の特別会合を開催します。国連総会の開幕前に、3日間の特別会合を開くのは異例のことです。私は国連総会議長とともに、各国の国王、大統領、首相の皆様を招待しました。ローマ法王フランシスコもいらっしゃいます。このことはつまり、私たちは人類にとって最も重要なテーマと課題に取り組んでいるということを意味します。

2000年、新世紀の始まりに際してリーダーたちが集い、人類のために、世界の人々のために、リーダーがすべきことを考えました。彼らはミレニアム開発目標（MDGs）を発表し、採択しました。このMDGsの達成期限は今年の12月です。私たちは野心的な何か、つまり将来を見通した計画を立てなければなりません。それは私たちが現在、持続可能な開発目標と呼んでいるものです。

それゆえ、今後の開発の指針となるポスト2015開発アジェンダは、一連の持続可能な開発目標が盛り込まれた、次の15年、すなわち2030年を目標にした、私たち人類にとってきわめて重要なアジェンダになるでしょう。皆様は非常に重要な歴史的瞬間に参加しています。皆様のリーダーシップが強く求められています。

その後12月には、パリで気候変動に関する合意を得なければなりません。リーダーたちがこの気候変動に関する合意を採択した場合、それは国連史上初めて、すべての国を対象とした気候変動に関する普遍的な合意を得ることを意味します。現在は京都議定書がありますが、対象国は半数未満です。部分的であり、普遍的ではありません。私たちは気候変動に関する普遍的で意義のある合意を締結しなければなりません。

こうしたプロセスすべてにおいて、私は皆様のリーダーシップと関与が必要不可欠になると考えています。だからこそ、私は皆様に歴史的責任を果たすよう訴え、促しているのです。皆様が今日と明日の2日間、実りある議論を行うことを願っています。

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【関連リンク】「2015：グローバルな行動のとき」はこちらから。