潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は5月23日、核不拡散条約（NPT）2015年再検討会議の参加各国が、世界の核軍縮の要である「実質的成果」を示す最終文書の合意に至らなかったことに失望している、と国連報道官が伝えました。

潘事務総長は同日、NPT再検討会議の結果について声明を発表し、「会議の参加国が核軍縮の未来に向けて歩み寄ることができなかったこと、また、中東地域の非核化の実現およびその他の大量破壊兵器について新たな合意に至らなかったことに失望している」と述べました。

さらに、「事務総長はNPT加盟各国に、核軍縮に向けた新たな取り組みや核不拡散を強化するための努力など、過去5年間で築き上げてきた機運を維持するように訴えかけている」「中東に関しては、非核地帯創設に向けて必要となる包括的な地域対話を促進、維持するための事務総長自らの努力を惜しまない」と声明文は述べています。

潘事務総長は以前、「既存の合意を揺るがす違反行為の申し立て」を受けて、新たな軍備削減合意に向けた動きが後退状態にあることを遺憾としていました。

それに加え、2010年にはあれほど高まっていた核廃絶に向けた国際的機運が低下し、核武装国間の緊張が高まり、冷戦時代の精神構造に逆戻りしていることに懸念を表明しています。

23日に発表された声明で報道官は、事務総長が「核兵器使用のもたらす壊滅的な人道上の帰結がより広く理解されることで、核兵器の禁止と廃絶に向けた効果的な措置が早急に講じられること」を望んでいると伝えました。

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