2015年は、人間の苦悩と移住者の悲劇の年として記憶されることになるでしょう。過去12カ月間で、保護とよりよい暮らしを求める男女と子ども5,000人以上が命を失いました。さらに数万人が、人身取引犯によって搾取、虐待されています。そして、厄介者扱いされたり、排外主義的政策や危機感を煽る発言の標的にされたりした人々は、数百万人に上ります。

しかし、2015年は国際社会が移住者の持続可能な開発に対する重要な貢献を重視した年でもありました。世界のリーダーは「持続可能な開発のための2030アジェンダ」採択により、移住労働者の権利を保護し、人身取引の越境犯罪ネットワークに立ち向かい、適切な規制の下で移住と流動性を促進することを約束しました。2030年アジェンダはまた、根本的な原因に対処することにより、そもそも人々に家を捨てることを余儀なくさせている開発やガバナンス、人権上の課題への取り組みも図っています。

世界は、移住者の出身国、通過国、目的地国の間の協力の改善に基づき、一層の責任の共有と、その地位を問わない移住者の人権の全面的尊重を伴う人間の流動性に関する新たなグローバル協定により、この取り組みを緊急に進める必要があります。

私たちは、家族の呼び寄せを理由とするものを含む正規の移住、あらゆるスキル水準における労働者の流動性、再定住の機会拡大、そして子どもと大人の教育機会の確保に向けた安全な経路を拡大しなければなりません。私はまた、すべての国々に対し、「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」に署名し、これを批准するよう強く訴えます。これまでの批准国は、国連加盟国全体の4分の1にすぎないからです。

こうした原則や考え方は、私がすでに総会に提出した、移住者と難民の大量移動に取り組むためのロードマップの実施にも盛り込まれることになります。

「国際移住者デー」にあたり、国際法と国際的基準、そして誰も置き去りにしないという共通の決意を指針としつつ、整合性のある包括的な人権に基づく対応を約束しようではありませんか。

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