1992年の地球サミットから20年近くが経過した今、世界は再びリオに結集しようとしています。2012年6月に、国連持続可能な開発会議（リオ＋20）が開かれるからです。過去20年間には、地政学面でも環境面でも大きな変化がありました。アジア、ラテンアメリカ、そして最近ではアフリカで、数千万人が貧困を脱出しています。その一方で、私たちの前進を支える地球の能力が根本的に、さらには不可逆的に変化しているおそれを示す証拠も蓄積されています。

急速な経済成長は、従来はほとんど国民経済計算の中に含まれてこなかった代償を伴っています。こうした代償は大気・水質汚染から、漁場や森林の劣化に至るまで、幅広い範囲に及んでいますが、これらはいずれも、繁栄と人間の健康に影響を与えます。今年の世界環境デーのテーマ「森林、それはみんなの自然」は、このような生態系が社会、特に貧しい人々にとって数兆ドルの価値を持つことを強調しています。

気候変動や生物多様性の損失、砂漠化を含め、環境破壊の危険性に対するグローバルな認識は高まっているものの、地球サミット以降の進展はあまりにも遅すぎます。社会、経済、環境という持続可能な開発の3本柱すべてを同じく重要と考えない限り、公正で公平な世界を築くことはできないでしょう。持続可能な形で貧困を削減し、食料と栄養の安全を保障し、人口の増大に見合うだけの人間らしい雇用を生み出すには、私たちの自然資本をもっと賢く使わなければなりません。

生態学変化という事態に取り組む国々は増えてきていますが、2011年世界環境デーのグローバル・ホスト国であるインドも、その一つです。インドはまた、国連環境計画（UNEP）や世界銀行の支援を受け、自然に基礎を置くサービスの経済的価値をよりよく評価しようとする取り組みにも積極的に加わっています。インドが「農村雇用法」を制定し、再生可能エネルギーの利用を奨励していることは、いかにグリーン成長を拡大し、グリーン経済への移行を加速してゆくべきかを示す重要な例といえます。

たった1日で開発を持続可能な軌道に乗せることはできません。しかし、リオ＋20を1年後に控えた今年の世界環境デーは、官民の有力者に対して、地球サミットでの約束を果たすために必要なステップを踏む能力と義務があるというメッセージを送ることができます。国際世論はまさにそれを期待し、注目しているのです。

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