拷問禁止条約の発効から25年を経過した今も、この残虐で非人間的な慣行はまだ広く見られています。

来る日も来る日も、女性、男性、そして子どもたちが、尊厳と人間としての価値を破壊する目的で、拷問や虐待を受け続けています。場合によっては、恐怖を植えつけ、国民を怯えさせようとする意図的な国家政策の一環として、拷問が行われることもあります。

あまりにも多くの国々で、自由と人権を正当に要求する人々が、残虐な抑圧を受けています。体制が変わってからも、拷問は終わらず、不処罰の文化が続くことも多くあります。

今年の「拷問の犠牲者を支援する国際デー」にあたり、私たちは全世界でこのような苦痛に耐え忍ぶ数十万人の拷問犠牲者とその家族に対する連帯と支援を表明します。

私たちはまた、拷問を防ぐだけでなく、すべての拷問犠牲者に実効的かつ迅速な救済と補償を提供し、社会、精神、医療その他の面で適切な復帰を促すという国家の義務にも留意します。総会と人権理事会はともに、社会復帰の拠点または施設の設置と、これに対する支援を各国に強く求めているところです。

国連拷問犠牲者支援基金は、世界の全地域で拷問犠牲者とその家族に援助を提供する数百の組織や団体を支援しています。しかし、基金への拠出金はこの2年間、大幅に減少しています。

昨今のグローバル金融不安はあるものの、私は各国に対し、この減少傾向を逆転させるよう強く促します。国際社会は拷問犠牲者を具体的に支援してはじめて、拷問や不処罰を許さないという揺るぎない決意と約束を証明できるのです。

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