女子は毎日、世界各地で差別や暴力、虐待を受けています。この憂慮すべき現実が、新たな世界的な記念日「国際ガールズ・デー」を創設し、女子のエンパワーメントと権利の確保に光を当てるに至った根拠となっています。

女子への投資は道徳的な要請であり、基本的な正義と平等にかかわる問題です。それは「子どもの権利に関する条約」と「女性に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約」に基づく義務でもあります。また、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成や経済成長の推進、平和でまとまりのある社会の構築にも欠かせない要素です。

国連は初の「国際ガールズ・デー」に際し、児童婚の問題に焦点を当てています。全世界で、20歳から24歳の若い女性の3人に1人に当たる約7,000万人が、18歳未満で結婚しています。過去30年間、新婦に子どもが占める割合は全体として減ってはきましたが、特に農村部や最貧層で、この問題が根強く残っています。この傾向が続けば、18歳の誕生日を迎える前に結婚する女子の数は、今後10年間に1億5,000万人にも上るおそれがあります。

児童婚は女子から機会を奪います。健康は危険にさらされ、暴力や虐待を受けるおそれが高まるばかりか、早期の望まない妊娠という、しばしば生死にかかわるリスクを負うことにもなります。母親が18歳未満の場合、生まれた子どもが1歳未満で死亡する危険性は、母親が19歳以上の場合よりも60%高くなります。

教育は、女子を児童婚から守る最善の戦略のひとつです。学校に通い、早期の結婚を免れた女子は、自分自身にとっても、その家族にとっても、よりよい暮らしの基盤を築くことができます。また、若いうちに結婚した場合でも、教育や経済的機会、HIV予防やリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）などの保健サービスが得られれば、暮らしを豊かにし、将来を切り開く助けとなります。

私は政府、コミュニティと宗教の指導者、市民社会、民間企業、家庭、そして特に男性と男子に対し、各種条約や北京宣言・行動綱領、国際人口開発会議行動計画に基づくものを含め、女子の権利を推進するよう強く促します。きょうの国際デーのテーマ「私の人生、私の権利、児童婚を根絶しよう」を私たちの指針としようではありませんか。そして女子が新婦としてではなく、子どもとして扱われるよう、それぞれの役割を果たしていこうではありませんか。

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