自分たちのコミュニティに影響する決定について発言し、その形を作っていく権利は誰にでもあります。この権利は世界人権宣言に盛り込まれているばかりでなく、政治的、市民的権利に関する規約第25条をはじめ、国際法にも全面的に取り入れられています。

過去1世紀にわたり、私たちが包括的な社会への道を歩んできたことは間違いありません。

しかし依然として、あまりにも多くの集団や個人が、あまりにも多くの障害に直面しています。女性は世界各地で投票権を持つようになりましたが、議会や和平プロセスに参加する女性の数は少なく、政府高官や企業幹部その他の意思決定者に占める女性の割合も著しく低い状態は変わりません。先住民はしばしば差別され、保障された権利を全面的に行使できなかったり、その状況を考慮してもらえなかったりしています。宗教的・民族的少数者、さらには障害や異なる性的指向、政治的意見を持つ人々は、主要な制度やプロセスへの参加を妨げられることが多くなっています。制度や公的発言は、大きな多様性を抱えた社会全体の声を反映する必要があります。

より一般的には、これまで苦心して獲得してきた民主的ガバナンスに対する恐るべき脅威が、世界各地で見られています。一部の国々では、市民社会組織に対する圧力や規制が強まっています。市民社会の各団体を具体的なターゲットとし、実際の活動をほぼ不可能にするような法規制も導入されています。民主主義を先頭に立って推進してきた人々は、新たな敵対的措置の対象となっています。私たち全員がこのような後退に不安を感じるべきです。

高い実績を誇っている社会でも、改善の余地はあります。公職への被選挙権や公共サービスへの平等なアクセス権を含め、すべての国民が公共の事柄に十分に参加できることを確保した国は、まだありません。新たな権利に関する法律の制定や不公平な法律の廃止は、必ずしも十分とはいえません。実際に差別が残り、克服が難しいような障壁や考え方が定着してしまうことがあまりにも多すぎます。

活発な市民社会組織は、いかなる国の福祉や機能にとっても重要な要素の一つであるため、国連はこれらを抑圧する措置の導入を憂慮しています。よって、国連は今年の「人権デー」にあたり、参加の権利と、その実現に必要な関連の権利、すなわち表現および言論の自由、ならびに平和的集会および結社の自由を特に重視しています。

この点について、国際法の規定は明確です。皆さんが誰であっても、また、どこに住んでいようとも、その声は無視できないのです。きょうの人権デーを機会に、皆さんの発言の権利を守るため、一致団結しようではありませんか。

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