今年は、国際高齢者年制定から10周年にあたります。

この10年間、私たちは「すべての世代のための社会」を作り、高齢者のための国連原則に対する国際的コミットメントを促進するための取り組みを強化してきました。原則は、すべての人の参加、自己実現、自立、ケア、および尊厳が重視される包括的な社会を構築する必要性に基づいています。これを行動に移すため、私たちは高齢者の能力を向上させ、自立を支援し、年齢を重ねるに従って十分なサポートとケアを受けられる環境で暮らせるような政策を進めるキャンペーンを行っています。

「すべての世代のための社会をめざして」というモットーが1999年に採択され、2002年にマドリードで開催された第2回高齢者問題世界会議で再確認されました。ここでは高齢者を開発の主体および受益者の両方として扱う必要性が指摘されています。この指摘、および国連原則は、世界が食料問題、エネルギー問題、気候変動、そして金融・経済危機に直面している現在、ますます重要になっています。

国際社会においても高齢者の人権に対する関心が高まっています。高齢者に対する年齢差別、虐待、放置、暴力などをやめさせなければなりません。私は各国に必要な法的保護措置を取るよう求め、またこの目標を達成するため、すべてのパートナーに国の能力と制度の開発に協力するよう求めたいと思います。

国際高齢者デーにあたり、高齢者のための国連原則の支持、すべての世代のための社会の実現という重要な仕事に対する私たちのコミットメントを再確認しようではありませんか。

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