今年は、14カ国で23万人の命が失われた悲劇的なインド洋津波から15周年にあたります。インド洋津波以降、太平洋のみならず、インド洋、カリブ海、北東大西洋、地中海やその他の海域でも、早期警報システムが大幅に改善されてきました。その結果、多くの人々の命が救われています。

しかし、ここ20年間の経済的損失の増大を見れば、災害に強い重要インフラを整備する大切さを私たちがまだ十分に学んでいないことは明らかです。こうしたインフラの整備は、津波や地震、異常気象の際に起こりかねない重要な公共サービスの混乱を避けるうえで欠かせません。

今でも多くの甚大なリスクが残っています。低平な沿岸地帯には、およそ6億8,000万人が暮らしていると推測されますが、2050年までに、その数は10億人を超える可能性もあります。同時に、気候緊急事態によって引き起こされる海面の上昇は、津波の破壊力をさらに増幅させることにもなりかねません。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成には防災が不可欠です。「世界津波の日」にあたり、私は各国政府や地方自治体、そして建設業界に対し、リスクを考慮した開発を追求し、レジリエンスに投資するよう呼びかけます。

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