「青少年の移住：開発を前進させる力」

今年の「国際青少年デー」は、青少年の移住の問題に焦点を当てます。国際的な移住者の数は年間およそ2億1,400万人に上り、青少年はそのうち10%以上を占めていますが、こうした若い移住者の苦闘と経験については、ほとんど知られていません。

青少年が移住する理由は数多くあります。迫害を逃れる者もいれば、経済的苦難を逃れる者もいます。一人で移住する者もいれば、親や兄弟姉妹、さらには自分自身の子どもとともに家族で移住する者もいます。受け皿となるコミュニティが存在する場合もありますが、新たな人間関係を築かねばならないこともあります。中継地でも最終目的地でも、多くの若い移住者は他の移住者と同様に、またはそれ以上に、人種主義や排外主義、差別、人権侵害を含む苦境にさらされています。特に若い女性は、性的な搾取や虐待のリスクに直面しています。

貧困、過密で非衛生的な生活条件や、人間らしい職を得ることの難しさは、移住者が当たり前に経験する現実となっています。こうした課題は、現下のグローバル経済・金融危機によってさらに深刻化しています。移住者がコミュニティや政治家から、地域住民の職を奪っているとの非難を受け、さらに大きな差別の危険性にさらされることも多くなっています。また、両親の移住によって取り残された青少年が心理的、社会的な課題に直面し、さらに弱い立場に立たされるケースも見られます。

若い移住者が経済的に、そして、社会的、文化的な基盤を豊かにすることによって、出身地、中継地、目的地の社会にプラスの貢献をしているという事実を強調すべきです。ほとんどの移住者は生計を立て、自分たちの状況を改善しようと、まじめに働いているからです。母国の家族を支援するための送金は、全世界の経済に大きく貢献しています。帰国した若い移住者はしばしば、外国で習得した技能やアイデアを応用することにより、開発を促進します。そして多くの場合、女性は移住によって金銭的、社会的独立を手に入れ、その地位を向上させます。

国連総会は10月、国際的な移住と開発に関する第2回ハイレベル・ダイアローグを開催します。私は加盟国に対し、青少年の移住について考えるよう強く促します。青少年のために、青少年と連携していくことは、私の最優先課題の一つです。今年の「国際青少年デー」にあたり、私は加盟国、青少年主導の組織その他の関係者に対し、すべての若い移住者の権利を推進し、青少年の移住が開発に貢献できる力を最大限に高めるための策を講じることを期待しています。

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