世界は、かつてない環境緊急事態に直面しており、それは今の世代と将来の世代の存亡に関わる脅威となっています。

人々はそれを知る必要があり、人々に情報を伝える上で重要な役割を担っているのが、ジャーナリストや報道関係者です。

地元・全国・国際メディアは、気候危機、生物多様性の喪失、環境に関わる不公正に対して、光を当てることができます。

メディアの仕事を通じて、人々は地球の窮状を理解することとなり、変化に向けた行動を起こすために集い、その力を得るのです。

報道関係者はまた、環境破壊に関する記録も残しています。環境破壊行為の証拠を提供することで、責任者の追及にも貢献しているのです。

一部の有力者、企業、機関が、環境ジャーナリストたちの仕事を妨害するために手段を選ばないことは、驚くにあたりません。

メディアの自由は、四方から攻撃を受けています。そして環境ジャーナリズムは、ますます危険な職業となっています。

違法な採掘や伐採、密漁その他の環境問題を報じるジャーナリストたちが、ここ数十年で何十人も殺害されています。

そうした事例の大半において、誰一人として責任を問われていません。

国連教育科学文化機関（UNESCO）によると、環境問題を報じるジャーナリストや報道機関に対する攻撃は、過去15年間で約750件に上り、そうした攻撃の頻度が高まっています。

環境問題を扱う記者たちに対して検閲、口止め、拘束、嫌がらせを行うために、法的手続きも悪用されています。一方で、気候変動に関する偽情報が飛び交う新時代の中では、再生可能エネルギーをはじめとする実証済みの解決策を弱体化させることに重点が置かれています。

しかし、危険にさらされているのは、環境ジャーナリストたちだけではありません。

報道関係者たちは世界中で、戦争から民主主義に至るあらゆるニュースを、命懸けで私たちに伝えようとしているのです。

私は、イスラエルによるガザ地区での軍事作戦で、多数のジャーナリストが殺害されたことに衝撃を受け、愕然としています。

国連は、市民が情報を得て参画することができるようにするためのジャーナリストや報道従事者によるかけがえのない仕事を認識しています。

事実がなければ、私たちは誤情報や偽情報と闘うことはできません。説明責任がなければ、強力な政策を打ち出すことはできません。

報道の自由がなければ、私たちにはいかなる自由もないでしょう。

自由な報道は、選択肢ではなく、必須です。

「世界報道自由デー」は、極めて重要な日です。だからこそ私は、各国の政府、民間セクター、市民社会に対し、報道の自由と、世界中のジャーナリストや報道関係者の権利を守る決意を、国連とともに再確認するよう呼びかけます。

＊　＊＊＊　＊

原文（English）はこちらをご覧ください。