今年は、国際人口開発会議（ICPD）行動計画の30周年にあたります。今年はまた、その約束を現実のものとするために、取り組みや投資を加速させることを決意する年でなければなりません。

ICPD行動計画の中心にあるのは、女性の性と生殖に関する健康および生殖に関する権利は持続可能な開発の礎である、という認識です。

計画が採択されてから数十年の間に、私たちは前進を遂げてきました。かつてないほど多くの女性が、現代的な避妊法を利用できるようになりました。妊産婦死亡率は、2000年以降34%減少しました。そうした変化を推進する上で、女性運動と市民社会は極めて重要な役割を果たしました。

しかし前進は均等ではなく、安定もしていません。21世紀に入りしばらく経った今もなお、毎日およそ800人の女性が妊娠・出産で不必要に命を落としており、その大多数が開発途上国で起きていることは言語道断です。また、場所によっては、女性器切除リスクなどの重要問題に対処する立法上の前進が、逆転してしまうおそれもあります。

今年の「世界人口デー」のテーマが想起させるように、問題を理解し、それに合った解決法を策定し、前進をもたらす上で、データ収集への投資が重要です。資金調達も重要であり、私は各国に対し、今年の「未来サミット」を最大限に活用して、持続可能な開発のために入手可能な資金を開放するよう要請します。

あらゆる場所のあらゆる人々のために、ICPD行動計画を達成しようではありませんか。

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