「人権デー」は、国連総会による画期的な「世界人権宣言」の採択を記念する日です。今年の人権デーはまた、すべての人の権利実現に向けた闘いにおいて大胆な一歩となった「ウィーン宣言と行動計画」が世界人権会議で採択されてから20周年に当たります。800を超える非政府組織（NGO）、国内機関、条約機関、学術団体が参加したこの会議で、加盟国は遠大なビジョンを採択するとともに、人権高等弁務官事務所（OHCHR）を創設することにより、国際社会の長年の夢のひとつを実現したのです。

20年前にOHCHRが設置されて以来、5人の献身的な高等弁務官が、全世界で人権を推進するという国連の活動を先頭に立って進めてきました。OHCHRは幅広い規範とメカニズムにより、人権侵害の被害者を擁護し、各国にその義務を果たすよう求め、人権専門家や人権団体を支援するとともに、61カ国の駐在事務所を通じ、各国の人権能力育成を援助しています。

国連は創設以来、人権の推進を中心的な目的のひとつし、その実現に努めてきました。当時も今も、その成否が加盟国の政治的意志にかかっていることに変わりはありません。人権を守り、国内でその侵害を予防し、他国がその約束を果たさない時に立ち上がる義務は、何よりもそれぞれの国々にあるのです。これは必ずしも易しいことではありません。事実、私たちは過去20年間、ジェノサイドをはじめ、国際人権・人道法の恐ろしい大規模な違反を数多く目にしてきました。

国連が迫り来る大災害を予防し、これに対応する能力を高めることは、新たなイニシアティブ「Rights Up Front（人権最前線）アクションプラン」の核心でもあります。このアクションプランのねらいは、国連システムと全職員に、人権が国連の集団的対応の中心的要素であることをしっかりと認識させることにあります。とりわけ、広範な人権侵害に対する私たちの対応を強化するとともに、権利に基づく早期警報と行動を重視することにより、こうした状況の発生を未然に防ぐことに重点が置かれています。

人権デーにあたり、私は各国に対し、ウィーン会議で交わした約束を果たすよう呼びかけます。そして、国連の事務局、基金および計画が、人権侵害を常に警戒し、これに決してひるまないことを改めて約束します。最後に、私たちの時代において人権を象徴する偉大な存在であったネルソン・マンデラ氏に敬意を表します。マンデラ氏の逝去により、世界は悲しみに沈んではいますが、人間の尊厳、平等、正義、そして思いやりを生涯にわたって追求したその姿は永遠に、すべての人々の人権が保障される世界の構築へと私たちを駆り立て続けることでしょう。

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