（2007年11月21日）

衛生設備へのアクセスは、人間のニーズの中でもっとも見落とされ、充足されていないものの一つです。それはまさに、人間の尊厳と人権の根幹にかかわ る問題といえます。それはまた、経済開発と環境保護の基盤でもあります。しかも事実上、環境、教育、男女平等、幼児死亡率の低下、貧困に関するものをはじ め、あらゆるミレニアム開発目標（MDGs）と深く結びついているのです。

この基本的権利の実現に向けた国際的な取り組みは、これまで精彩を欠いてきました。今日でも、世界中で20億人以上が基本的な衛生サービスを受けら れないでいます。開発途上国では、下水の9割以上がそのまま水路に排出され、本来なら利用できる水資源を汚染するケースも多く見られます。水質汚染と十分 な衛生設備の欠如に関係する病気で命を失う人々は、1週間で42,000人に上ると見られます。この状態を放置するわけにはいきません。

国連総会が宣言した「国際衛生年」は、グローバルな取り組みの活性化に貢献できます。これからの12カ月間、私たちは衛生問題を国際社会の優先課題 に掲げ、安全な飲み水と基本的衛生設備を持続可能な形で利用できない人々の割合を2015年までに半減させるという、MDGsの具体的目標の実現に向けた 取り組みを活発化できる機会に恵まれたのです。

どの国にとっても、衛生はもっとも重要な投資項目の一つといえます。衛生設備の改善に1ドル投資するごとに、保健、教育、社会や経済の開発に伴うコストが少なくとも9ドル節約できると見られるからです。

「国際衛生年」の幕開けにあたり、私は国際社会、各国政府、そして市民社会に対し、これまでにも増して衛生問題に本格的に取り組むよう呼びかけたい と思います。この1年をグローバルな成果の年としようではありませんか。そして、衛生という人間の福祉の基本要素をまだ享受できない数十億の人々に、実質 的なプラスの変化をもたらそうではありませんか。

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