公益財団法人フォーリン・プレスセンター 赤阪清隆理事長は、国連日本政府代表部大使をはじめ、外務省において数々の高官ポストを歴任されてきました。国際機関でもご活躍され、多くの国連職員と共に仕事をされてきたご経験があります。これらの立場から見た、国連への就職や日本人職員の現状について、赤阪理事長にお話をうかがいました。
【 聞き手：国連広報センター 所長　根本かおる 】

「外務省、国連の両方で働いてきましたが、国際機関における日本人職員の資質としては、共通して真面目で誠実、責任感が強いというところが挙げられます。自分の権利を主張し過ぎずに、みんなのためにチームワークで仕事をすることが得意です。しかしその反面、欧米諸国やアフリカ諸国の人々に比べると自己主張が弱く、競争に負けてしまうことも多いようです。国連では上のポストに上がるにつれ、自分の能力を120パーセントくらいアピールし、コミュニケーション能力にも優れた人が多いのですが、日本人はなかなかそのポストに昇れないのが残念です。はじめから上のポストを目指すのではなく、まずどこでもいいから国連に入るべきですね。そうすれば日本人が真面目によく働くということが周りに認められ、それから実力をつけて上のポストにチャレンジすることができるでしょう。

現状ではまだ、国連機関における専門職以上の日本人職員の割合は約2.4パーセントと非常にわずかです（2012年末現在）。日本の国連予算の分担率は約11パーセントと、加盟国の中で第2位でありながら、約60名の国連事務総長の特別代表のポストには、現在日本人は一人もいません。

現在JPO予算は減らされている状況ですが、日本人職員を増やすためには、方策を考えて予算を増やすなど、供給する側がもっと日本人を送り出す努力をしなくてはいけません。国連の日本人職員764名のうち、330名がJPO出身で、102名が政府からの出向者、つまり約6割が、政府のサポートを活用して職員となっています。JPO派遣制度をさらに活用し、政府が戦略的な出向で日本人職員を増やしていく必要があります。働きぶりが優秀であればその延長線上で国連に入ることもできますし、政府からより戦略的に優秀な出向者を送り出すことも必要です。また、インターンや国連ボランティアなどのプログラムで、若い人を国際機関のレールに乗せるためのサポートも重要ですね。国連職員の多くが、過去にインターンを経験しています。はじめから空席情報に応募し採用されるのは狭き門ですが、いったん国連の中で働くと、周囲に日本人の良さが認められ、その後も残って働けるケースが多いようです。

日本人職員の数が不足していることのネックとしては、JPO派遣制度があまり知られていないこと、またネットワークが足りないということが挙げられるでしょう。優秀な人材はたくさんいますが、なかなか採用試験を突破できないというのが現状です。採用されるには、やはりそのためのネットワーク作りや雰囲気作りが非常に大切です。政府全体でも、ここのポストにはこの人を入れよう、日本人はここなら活躍できる、などといった、国際機関の日本人職員を確実に増やすための戦略が必要ですね。また、文部科学省や経済界がグローバル人材の育成に力を入れていますが、国際機関で働く人材の育成に注目がまだ集まっていないのが現状で、それも今後の課題の一つといえます。

一般の方に国連について知っていただくためには、国連機関で実際に働いている人に語ってもらうのが一番でしょう。いろんな大学でお話をさせていただく機会がありますが、国連職員や国際公務員が、いったいどんな仕事をしているのか、どういう待遇なのか、知らない人がとても多いですね。国連が現場で何をやっているのかも、メディアであまり報道されることはありません。フィールドと本部の両方で具体的に何をやっているのかといった情報をもっと発信し、世界の人々の役に立ち、充実感に溢れた仕事であるということを知ってもらいたい。そうすれば若い人にもより国連の仕事に興味を持ってもらえるでしょう。

ルールメイキングの場面でも、周りの話を聞くのが上手な日本人ならもっと議長役などで活躍できるはずです。さまざまな人の意見を聞き、それらをまとめていくという交渉の面白さは、多くの人にもぜひ経験してほしいですね」

赤阪理事長より熱意のある若い世代へ向けて

「国連の仕事は本当に楽しく魅力的で、充実した生活を送ることができます。人のため、社会のために働けて、そして仕事から学ぶこともとても多い。真面目にしっかりと仕事をし、周囲にそれが認められれば、雇用や契約の更新についてはあまり心配はいりません。ぜひ国連に関心を持ってもらって、国連の一員になっていただき、そして将来は国連のリーダーになってもらいたい。そんな若い人たちの助けになるために、政府もサポートする体制をこれから作っていきたいですね」