外国からの直接投資（FDI）が劇的な拡大を続けていることから、開発途上国はますます自国経済を海外からの投資に開放するようになった。同時に他の開発途上国へもより多く投資するようになった。国連食糧農業機関（FAO）、国連開発計画（UNDP）、国連工業開発機関（UNIDO）のように国連システムの各種機関がそうした発展を監視、評価し、開発途上国政府が投資を誘致できるように支援している。

世界銀行グループの二つの機関――国際金融公社と多数国間投資保証機関――が、開発途上国に対する投資を促進している。国際金融公社（IFC）（www.ifc.org）はその諮問サービスを通して、政府が、国内外の民間の貯蓄および投資の流れを刺激するような環境を作れるように支援している。また、投資が収益をもたらすことを証明することによって、開発途上国に対する民間投資を動員する。2016年の会計年度にIFC 長期投資コミットメントはおよそ188億ドルに達し、そのうちの77億ドルは投資パートナーから動員された。脆弱な国や紛争地域での投資は10億ドル近くにまでのぼり、これは前年比50パーセントの増加であった。

多数国間投資保証機関（MIGA）は、世界銀行に付属して投資保険を担当する機関である。その目標は、投資家に長期的な政治的危機保険を提供し、開発途上国に対する生産目的の民間投資を容易にすることである。すなわち、接収、送金、戦争、内乱の危機に対して保険を適用させる。また、諮問サービスも提供する。MIGAは啓発活動を行い、投資の機会に関する情報を流し、途上国の投資促進能力を高める技術援助も行う。2016年会計年度において、各種の投資を支えて政治的リスクと信用強化保証として記録的な43億ドルの投資保証（保険）を発行した。IDA資格の国における有効ポートフォリオの45パーセント、紛争の影響を帯びた国や脆弱な国の10パーセントを意味する。