ユネスコの自然科学に関する国際活動、政府間活動には「人間と生物圏計画」、「政府間海洋委員会」、「社会変革計画の管理」、「国際水文学計画」、「国際基礎科学計画」、そして「国際地球科学計画」などがある。さらに、科学教育や能力育成イニシアチブを通して、ユネスコは、開発途上国が持続可能な開発を実現できるようにその科学能力の強化に努めている。

遺伝子研究の倫理面に関する最初の国際文書である1997年の「ヒトゲノムと人権に関する世界宣言（Universal Declaration on the Human Genome and Human Rights）」に続き、ユネスコ総会は2003年に「ヒト遺伝情報に関する国際宣言（International Declaration on Human Genetic Data）」、2005年に「生命倫理と人権に関する世界宣言（Universal Declaration on Bioethics and Human Rights）」を採択した。

社会的変革が正義、自由、人間の尊厳の普遍的価値を助長するようにする活動の中で、ユネスコが重点を置いていることは科学技術の倫理も含めた哲学と社会科学の研究、人権と民主主義の促進と教育、HIV／エイズのような病気に関連したものも含め、あらゆる形態の差別との闘い、女性の地位の向上である。これらの問題に関するユネスコの活動の中心となるのが、「社会的変革の管理」に関する政府間プログラムである。2005年、ユネスコ総会は、「スポーツにおけるアンチ・ドーピングに関する国際条約（アンチ・ドーピング条約）」を採択した。これは、教育、健康、開発および平和を促進する手段として、スポーツにおけるドーピングを無くそうとするものである。

ユネスコはその自然科学プログラムを通して、開発途上国がその科学技術能力を強化できるように支援し、かつ加盟国が、入手しうる最善の知識に基づいて効果的な政策を策定できるように支援する。こうしたことによってSDGsの全体的な実施に貢献する。ユネスコの「社会・人間科学計画」は、2015年後の開発アジェンダの実施に関連して、グローバルな連帯、包摂、非差別、ジェンダーの平等、説明責任のように、普遍的価値と原則（universal values and principles）を定着させることを目指している。