国連は訴訟手続きにおける人権擁護の強化に努めている。個人が国家当局の取調べを受けるとき、逮捕され、抑留され、起訴され、審理され、拘禁されるとき、そうした場合は常に人権の保護に相当の考慮を払って法の適用をはからなければならない。

国連はこれまで国内立法のモデルとして役立つような基準や規範を発展させてきた。たとえば、被拘禁者の処遇、拘留された青少年の保護、警官による火器の使用、法執行官の行為、弁護士および検察官の役割、司法の独立などに関するものである。これらの基準の多くは「国連犯罪防止刑事司法委員会（United Nations Commission on Crime Prevention and Criminal Justice）」と「国際犯罪防止センター（Centre for International Crime Prevention）」を通して発展してきた。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR） は、立法者、裁判官、弁護士、法執行官、刑務所職員、軍人を対象に人権に関する研修を中心に技術援助を行っている。

司法の運営に関して多くの国際文書が存在する。それには以下の文書も含まれる。「被拘禁者処遇最低基準規則（Standard Minimum Rules for the Treatment of Prisoners）」、「被拘禁者取扱い基本原則（Basic Principles for the Treatment of Prisoners）」、「あらゆる形態の抑留または拘禁の下にあるすべての者の保護のための諸原則（Body of Principles for the Protection of All Persons under Any Form of Detention or Imprisonment）」、「自由を奪われた少年の保護のための国際連合規則（United Nations Rules for the Protection of Juveniles Deprived of their Liberty）」、「死刑に直面している者の権利の保護を確保する保障規定（Safeguards Guaranteeing Protection of the Rights of those Facing the Death Penalty）」、法執行官のための行動綱領（Code of Conduct for Law Enforcement Officials）」、「法執行官による力および火器の使用に関する基本原則（Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials）」、「弁護士の役割に関する基本原則（Basic Principles on the Role of Lawyers）」、「検察官の役割に関するガイドライン（Guidelines on the Role of Prosecutors）」、「救済および補償を受ける権利についての基本原則およびガイドライン（Basic Principles and Guidelines on the Right to a Remedy and Reparation）」、「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance）」である。（完全なリストについては、www.ohchr.org/EN/ProfessionalInterest/Pages/UniversalHumanRightsInstruments.aspxを参照）。