世界のおよそ10億人の人々が少数者グループに属する。その多くは差別や追放の対象となり、しばしば武力紛争の犠牲者となっている。民族的、種族的、宗教的かつ言語的グループの正当な願望を満たすことは、基本的人権の保護を強化することであり、文化的多様性を保護してそれを受け入れことである。また、それは社会全体の安定を強化することにもつながる。国連はその創設期から少数者の権利を人権の重要な課題として取り上げてきた。少数者の人権擁護は「市民的、政治的権利に関する国際規約」の第27条や国連のすべての人権法の根本をなす無差別と参加の原則のなかで保障されている。総会が1992年に採択した「民族的または種族的、宗教的および言語的少数者に属する者の権利に関する宣言（Declaration on the Rights of Persons Belonging to National or Ethnic, Religious and Linguistic Minorities）」は、国連の人権課題に新たな弾みを与えた。

2015年以来、OHCHRは少数者フェローシップ計画を組織してきた。その目的は、民族的、種族的、宗教的かつ言語的グループが国連システムと国際人権メカニズムについての知識を取得し、自分たちの少数者社会に属する人々の権利を保護、促進するためにこうしたメカニズムを採用する実際的技能を学ぶ機会を与えることである。

「少数者問題に関するフォーラム（Forum on Minority Issues）」（www.ohchr.org/en/HRBodies/HRC/Minority/Pages/ForumIndex.aspx）は2007年に設置され、民族的または種族的、宗教的および言語的少数者に関する問題についての対話と協力を促進する。また少数者問題に関する独立専門家の作業にテーマに沿った貢献と専門知識を提供するためのプラットフォームである。フォーラムは宣言の一層の実施のための最善の慣行、課題、機会、イニシアチブを明らかにし、分析する。毎年、テーマ別に2日間の討議が行われる。少数者問題に関する独立した専門家は、フォーラムの作業を主導し、その勧告を人権理事会に報告する。人権理事会の議長は、それぞれの会期のために、地域ローテーションに基づいて、かつ地域グループとの協議のもとに、少数者問題に関する専門家の中からフォーラムの議長を任命する。

OHCHRは少数者宣言の認知度を高める目的で、2012年3月に設置された「人種差別と少数者の保護に関する国連ネットワーク」によるなど、一連の周知活動を進めている。ネットワークは関係する国連の部局や各種機関、計画、基金間の対話と協力を向上させる。それはまた、社会の主流から取り残された少数者グループの機会を開き、かれらの人権のより大きな保護を進める戦略を策定する加盟国を支援する。