開発のための機会均等の原則は、国連憲章や世界人権宣言にはっきりと認められている。「発展の権利に関する宣言（Declaration on the Right to Development）」は1986年に総会によって採択され、この権利を不可譲の権利であると宣言し、転換期を画することになった。この権利のもとに、それぞれの個人とすべての人民は経済的、社会的、文化的、政治的発展に参加し、それに貢献し、かつそれを享受する権利を有する。発展の権利は1993年の第2回世界人権会議のウィーン宣言や行動計画でも高い優先度を与えられ、また、持続可能な開発のための2030アジェンダなど、その他の主要な国連サミットや会議の成果の中でも取り上げられた。1998年、人権委員会は、進歩状況を監視し、障害を分析し、発展の権利を実施するための戦略を開発する作業部会を設置した。2016年9月22日、総会は、宣言採択30周年を記念して、ハイレベルの会合を開催した（www.ohchr.org/EN/Issues/Development）。