食糧の権利は、国連食糧農業機関（FAO）（www.fao.org）がとくに重視している権利である。その権利を支持して、FAO理事会は、2004年、「国家食糧安全保障の文脈で十分な食糧への権利の漸進的な実現を支援するための自主的ガイドライン」を採択した。これらの「食糧の権利ガイドライン」は、すべての人が尊厳を持って食事をし、またそれができない人がいる場合はそうした人々のためのセーフティーネットを確立できるような環境を作る際に政府が検討しうる一連の行動を載せている。ガイドラインはまた、政府の説明責任を強化する措置も勧告している。同時に、食糧や農業と係わる機関の活動に人権の側面を反映させることも奨励している。ガイドラインは原則を具体的措置へと変え、食糧の権利は30カ国以上の国々の憲法や法的枠組みの一部となっている。