条約の締約国会議は毎年事務総長が開催し、海洋法裁判所の裁判官や委員会のメンバーの選出、予算、条約に関連して発生する一般的な問題を取り上げる。事務総長はまた、国連公海漁業実施協定（Fish Stock Agreement）が2001年に発効して以来、その実施を監視するために毎年締約国による非公式の協議会を開催し、協定の実施状況を監視するため、再検討会議を2006年、2010年、2016年に開催した。

総会は海洋問題や海洋法に関連する発展を毎年レビューし、その作業を支援する多くの補助機関を設置した。2000年、総会は海洋と海洋法に関するオープンエンドの非公式協議プロセスを設置した。これによって毎年この分野での進展を再検討できるようになった。協議プロセスは毎年開かれ、政府間や機関間のレベルで調整や協力が強化される必要のある領域を明らかにするとともに、特定の問題について総会に提案する。2015年、総会は、国家の管轄権以遠の海域の海洋生物の多様性の保護と持続可能な利用に関して国際的な法的に拘束力のある文書を条約のもとに発展させることに決めた。総会は2016年と2017年に会合し、その文書の草案について勧告する準備委員会を設置した。2015年12月、総会は最初のグローバルな総合的海洋評価を歓迎した。この包括的な報告は、「世界海洋評価I」として知られ、世界の海洋は同時に大きなプレシャーに直面しており、これらの環境収容能力は、いくつかの例ではすでにそうであったが、限界に達しつつあることを示している。報告は、「経済的社会的側面も含め、海洋環境の現状の地球規模での報告と評価のための定期的プロセス（Regular Process for Global Report and Assessment of the State of the Marine Environment）」（https://www.un.org/regularprocess/）の最初のサイクルの結果で、世界の海洋の環境の側面や経済的、社会的側面を定期的に再検討することを目的とする。